自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は11月27日、長期化するエネルギーや食料品などの価格高騰に対する道の追加対策を鈴木直道知事に申し入れました。

　道連から村田憲俊会長代行、村木中幹事長、松浦宗信総務会長、笠井龍司政務調査会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は、「依然としてエネルギーや食料品などの価格高騰は先行きが見えない状況にある。国は11月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定したが、道としてもこうした対策に呼応し、早急に追加対策を打ち出し、地域の実情に応じた支援を一層強化していただきたい」と述べました。次いで、笠井政調会長が申し入れ内容について説明し、「実効性のある施策を速やかに具体化し、実行していただきたい」と要望しました。
　これに対し、鈴木知事は「申し入れに感謝したい。皆さまのお力もお借りしながら、しっかりと取り組みを進めていきたい」と応じました。

申し入れた5項目の主な内容は下記の通りです。
一、　エネルギー価格高騰の長期化により、経営基盤が弱い中小企業・小規模事業者に対し、経営環境改善に向けた取り組みや人手不足が生じる業種への就労支援など、これまで以上にきめ細かな支援策を講じること。
一、　すでに国において実施されている燃油、電気、都市ガス料金の負担緩和策を踏まえ、国の事業の対象外となっている電力利用事業者やＬＰガス利用者への負担軽減を行うなど、エネルギー価格等の高騰対策を講じること。
一、　医療機関・社会福祉施設等の運営においては、足下の価格高騰の影響により、現状の公定価格では実勢価格に対応できていない状況が生じているため、事業継続に支障がないよう必要な支援を行うこと。
一、　燃料価格の上昇により、厳しい状況にあるバス・タクシー・トラック事業者に対し、住民生活を支える交通・物流を維持するための支援策を講じること。
一、　飼料高騰に加え、需要減少により危機的な状況に置かれている酪農・畜産農家に対して、引き続き、飼料価格高騰対策など持続的な酪農・畜産経営のための支援を行うとともに、農業資材等の価格高騰支援を行うこと。

　自民党道連「北海道デジタル・インフラ推進本部」は11月22日、小池淳義ラピダス社長を招いた勉強会を国会内で開きました。同本部の中村裕之本部長、和田義明本部長代行をはじめとする国会議員、道議会議員が出席しました。

　冒頭、中村本部長が「今後14年間で18.8兆円という大きな経済効果が見込まれている。補正予算で5900億円獲得できたが、北海道の将来を左右する大プロジェクトであり、道連としてどういった応援ができるか確認していきたい」と述べました。

　その後、小池社長が講演し、ラピダス社が進める次世代半導体プロジェクトの概要や意義、ＡＩ技術開発の歴史、地域に及ぼす影響などについて説明した上で、「ＡＩは消費電力が大きく、2025年までに全世界の電力供給の10％以上をＡＩが使うとされている。グリーン化のためにも、低消費電力の先端半導体の開発を進めなければならない」と語りました。

　意見交換では出席議員から消費電力量や工場立地の分散化についての考えを問う質問が上がり、デジタル産業の集積地に向けて共に連携して取り組んでいくことが確認されました。

　自民党道連の政経セミナーが10月28日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友など約800人が出席する中、盛大に開催されました。
中村裕之道連会長は、「国会議員たちは物価高対策やホタテの消費拡大、ラピダス関連予算の確保など、北海道が抱える課題について精いっぱいの努力をしている。地域の皆さんの声を聞きながら、経済発展のために頑張っていきたい」と力強く語りました。
　来賓あいさつに続き、9月の内閣改造・党人事で新たに就任した高木宏壽復興副大臣、和田義明防衛大臣補佐官、鈴木貴子党副幹事長（留任）、武部新衆議院法務委員長、長谷川岳参議院地方創生・デジタル特別委員長がそれぞれ抱負を述べました。また、新たに就任した加藤貴弘第一選挙区支部長、向山淳第八選挙区支部長も次期衆院選への決意を語りました。
　その後、萩生田光一党政調会長が特別講演を行い、「企業の賃上げ、物価高で困っている人への給付のため、所得税や住民税の税収増加分を国民の皆さまに還元する施策を発表した。岸田内閣は経済対策を一番の政策に掲げており、官民連携による『新しい資本主義』を進めていきたい」と語りました。
　セミナー後には政策懇談会も行われ、各種友好団体からの要望に対し、萩生田政調会長が実現に向けて考えを示しました。