自民党道連は6月16日、第87回定期大会を札幌市内で開催し、代議員、国会議員、地方議員、首長、各種友好団体代表者らが多数出席しました。

　冒頭、就任から1年を迎えた中村裕之道連会長があいさつし、政策集団による政治資金問題について「国政において政治の信頼を損ねていることを心からおわび申し上げる」と話した後、「北海道は国からＧＸ金融・資産運用特区の指定を受け、新しいステージに進もうとしている。前向きなことにもしっかり取り組んでいることを多くの皆さまにご理解いただき、変わらぬご声援をお願いしたい」と述べました。

　来賓祝辞に続き、優秀党員・支部の表彰、村木中幹事長による党務報告が行われ、次期衆議院選挙や来夏の参議院選挙の必勝体制の構築などを盛り込んだ令和6年活動方針案が承認されました。

　その後、渡海紀三朗自民党政務調査会長が講演し、国会審議が進められている政治資金規正法改正案をはじめ、選挙制度改革、食料農業農村基本法、次期国土強靱化計画などについての積極的な議論を進める考えを示した上で、「自民党を再生するため、地域に根ざした国民政党という立党の原点に立ち返り、不断の努力を続けていきたい」と意欲を語りました。

　自民党道連政務調査会は6月15日、全道政務調査会長会議を札幌市内で開催しました。中村裕之道連会長、村木中道連幹事長のほか、道連政調会からは笠井龍司会長、大越農子会長代行、太田憲之会長代理、滝口直人副会長、宮下准一副会長、佐々木大介副会長をはじめとする道議会議員、道内12選挙区支部の政調会長など、計28人が出席しました。

　先ごろ完成した道連政策集2024についての概要説明に続き、今後の活動方針が話し合われ、団体政策懇談会の開催、ラピダス・半導体産業の振興、食品ロス防止条例やカスタマーハラスメント防止条例づくり、観光振興を目的とした新税やスマート道庁、野生鳥獣対策などの検討状況など、多岐にわたるテーマについて意見が交わされました。

　笠井政調会長は「道連と選挙区支部が一体となって地域の課題解決に取り組むという姿勢が大事だと考えている。北海道のポテンシャルをさらに広げ、成長を促していくため、皆さまの声を国会議員などに伝え、課題解決に向けた働きかけを図っていきたい」と語りました。

津波避難対策の強化に向け一丸

 
　発生の切迫性が指摘されている日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波避難対策の予算を確保するため、自民党道連・議員会国土強靱化推進本部と道、関係自治体の首長らは6月7日、中央要請活動を実施しました。

　国土強靱化推進本部から村田憲俊本部長、笠井龍司幹事長、千葉英也事務局長、道から危機管理監、建設部長ら担当職員が参加したほか、特別強化地域に指定されている39市町のうち、12自治体の首長が上京しました。一行は道選出衆参両院議員の国会事務所、国土交通省の都市局、北海道局、財務省の主計局を訪問し、要望内容について説明しました。

　令和４年５月の「日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法」改正により各自治体の津波対策費は大きく膨らんだものの、十分な予算の確保が難しいという懸念があったため、同本部が2月に緊急要望活動を行い、この結果、令和６年度当初予算は要求額の8割を確保することができました。今回の中央要請では残り2割の不足分について補正予算などでの措置を求めたほか、７年度予算の増額を強く求めました。

　村田本部長は「道民の生命を守るため、対策事業が遅延することのないよう、十分かつ安定的な予算の確保が必要」と述べ、首長らも地域の切実な状況を訴えました。