平成20年度農推協定期総会・研修会が開催

　自民党北海道農政推進協議会（石塚隆会長）の平成20年度定期総会・研修会が2月18日、札幌・センチュリーロイヤルホテルで開かれました。全道から約100人が出席し19年度の活動の経過報告や20年度の活動方針について協議しました。
　総会では石塚隆会長が、「農家も肥料や燃料の高騰による農業経営が厳しい状態だが、日本の食糧基地である北海道農業は希望もたくさんあり、ともに頑張りましょう」と挨拶。
　次いで①農推協組織の拡大強化②農政活動の積極展開③研修活動の充実強化④広報活動の強化⑤総選挙・各級選挙必勝態勢の確立―の20年度活動方針を決定しました。
　このあと研修会に移り、党道連幹事長代理の大谷亨道議（道議会農政常任委員長）が「北海道農業の展望等について」、伊藤謙二JA北海道中央会農業企画課調査役が「品目横断的経営安定対策の見直しについて」をテーマに講演しました。

釣部議長、丸岩道連幹事長、原田議員会長らに協力を要請

　２００８年夏の東京五輪の開催を目指す東京都議３氏が２月５日、道議会を訪れ、五輪招致の協力を要請しました。

　都議会五輪招致議連幹事の友利春久都議らは道庁を訪れた後、道議会で釣部勲議長、丸岩公充党道連幹事長、原田裕自民党・道民会議議員会長、布川義治同幹事長らと会い、「実現に向けては全国民的な運動にすることが不可欠」と述べ、道議会で招致決議を行ってほしいと要請しました。これに対し釣部議長らも「できる限りの協力をしたい」など答えました。

今津道連会長ら多数の自民党議員が参加

「道路特定財源の確保を求める全道緊急総決起大会」が５日、札幌市内で開かれ、「平成２０年度以降も一般財源化することなく、現行の税率水準を維持すること」などを求める緊急決議を採択しました。

　大会には高橋はるみ知事や市町村長、建設業界の関係者ら約８００人が参加。党を挙げて道路特定財源・暫定税率の維持を求める自民党道連からは、今津寛会長、丸岩公充幹事長、船橋利実政調会長、加藤唯勝総務会長の党役員をはじめ多くの議員が参加しました。

　この中であいさつに立った道道路利用者会議会長の柿木克弘道議は、「未来に大きなつけを残さないためにも道路の拡大が必要」と述べ、安定的で確実な道路整備の財源確保を訴えました。