「議会基本条例」と「北の政治家群像」を演題に２氏が講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」の第１６回講義が１月２４日、札幌市内で開かれました。今回は専門政治コース受講生１９名が参加しました。
　同日は、同塾２回目となる北海道大学名誉教授・北海学園大学法学部政治学科教授の神原勝氏が「代表制民主主義と議会基本条例」のテーマで栗山町議会の基本条例を参考に、議会基本条例の考え方や何が変わっていくのかについて講義しました。
　引き続き演壇に立った株式会社自由広報センター前編集部長・郷土史家の砂田明氏は「北の政治家群像」の演題で、明治開拓期から今日に至るまでの歴史的観点に立って、北海道の政治風土や、歴代政治家の人物像について述べました。

臨時応急的な雇用対策の実施などを求める

　自民党道連は１月１６日、厳しさを増す本道の雇用情勢に対応するため、高橋はるみ知事に「北海道における雇用対策」を申し入れしました。
　米国発の世界的な金融危機は、わが国の経済・雇用情勢に大きな影響を与え、本道でも非正規労働者の雇用見合わせの動きが顕著になり、地域の中核的な企業の倒産も相次いでいます。本道の雇用情勢は全国的に見ても大変厳しく、今後も悪化することが懸念されます。
　党道連はこうした状況を重視し、「道は、国の補正予算の執行を待つ間も、迅速かつ積極的な道独自の雇用対策を行うべきだ」として、「臨時応急的の雇用対策を実施」など４項目の対策を強く要請しました。
　この日、党道連政調会長の船橋利実道議、道議会自民党・道民会議幹事長の布川義治道議、同筆頭副会長の岩本剛人道議、同副会長の千葉英守道議が高橋知事に申し入れ書を手渡しました。これに対し知事は「道として直接的な雇用対策を含め、しっかり検討する」と述べました。

【申し入れ内容は次の通り】
１、離職者の実態など雇用情勢の的確な把握に努めるとともに、道が臨時職員の直接雇用による就業機会を創出す　　　るなど、臨時応急的な雇用対策を実施すること。
２、昨年１２月２２日の経済雇用対策推進本部員会議において決定した、「現下の雇用情勢に対応した取り組み」　を迅速かつ確実に推進すること。
３、国の「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」を積極的に活用し、雇用・就業機会の創出に一層努めること。
４、離職者の再就職に向けた資格取得や職業能力開発等を促進すること。

「雪氷エネルギー」と「観光産業」をテーマに２氏が講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」の第１５回講義が１月１０日、札幌市内で開かれました。今回は一般教養コース受講生１７名が参加しました。
　最初の講義は、道内の経済団体や研究者らでつくる大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会理事・事務局長 小嶋英生氏が「食糧・環境立国北海道と雪氷エネルギー」のテーマで厄介者の雪の冷気を有効利用して道内産のジャガイモやコメを長期低温貯蔵する一石二鳥の構想について述べました。
　社団法人北海道観光振興機構専務理事の大和田勲氏は、余暇活動や娯楽的観光から産業振興まで観光産業のすそ野の広さに注目した観光政策などについて講義しました。