石塚会長と乾幹事長は留任

　自民党北海道農政推進協議会（石塚隆会長）の平成２１年度定期総会・研修会が２月１９日、ホテルニューオータニ札幌で開かれ、　全道から会員約８０人が出席、２０年度の活動経過報告や２１年度の活動方針について協議しました。
　総会では石塚会長が「これからも自民党が政権を担い、きちんとした農政を行ってもらいたい。今後も一致団結して支援したい」と挨拶。来賓の丸岩公充・党道連幹事長は「次期総選挙は大変厳しい情勢だが、まずは統一地方選で得た票を獲得するために一丸となって努力しよう」と支援を求めました。
　次いで①衆議院総選挙と各級選挙の必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修会活動の充実強化―などの２１年度活動方針を決定しました。役員改選では石塚会長（新篠津村）の乾邦弘幹事長（幕別町）がそれぞれ再選されました。
　このあと研修会に移り、ＪＡ北海道中央会農業振興部長の平山雅彦氏が「農業を取り巻く情勢と課題について」、参議院議員の山田俊男氏が「世界における日本農業の役割」をテーマに講演を行い、出席者は当面する農業の課題と対応について理解を深めました。
　研修が終了後、同ホテルで懇親会が開かれ、出席者は交流の輪を広げました。

北海道神宮権禰宜 角田秀昭氏を招き講義

　自民党道連の「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」の第１７回講義が２月１４日、札幌市内で開かれました。今回は一般教養コースで受講生１９名が参加しました。
　同日は、北海道神宮権禰宜・日本会議北海道本部事務局長の角田秀昭氏が「神道・祭・まつりごと」の演題で、神道や神道・祭り・政事（まつりごと）との関わりを分かりやすく講義しました。
引き続きＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾コーディネーターの武谷洋三氏が「民主党が政権を取ったらどうなるか」をテーマに、民主党のマニフェストの矛盾や国会運営について講義しました。

雇用対策、地域医療対策などで配慮を求める

　道の平成２１年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は１月２８日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から神戸典臣会長代行、船橋利実政調会長、加藤唯勝総務会長が、自民党・道民会議から原田裕議員会長、岩本剛人筆頭副会長、布川義治幹事長、柿木克弘政審委員長の７人が出席しました。
　申し入れは経済活性化・雇用対策、観光産業支援・国際会議誘致、農林水産業支援、医療福祉対策、必要な公共事業量の確保、教育施策の充実、環境・エネルギー対策、行財政改革の加速・歳入対策の強化―の８本の柱が盛りこまれています。
　神戸会長代行が「申し入れの内容に配慮した予算編成を行ってほしい」と述べて、申し入れ書を知事に手渡しました。これに対し高橋知事は「雇用対策、地域経済活性化、医療の充実、行財政改革などの申し入れを十分に踏まえ、新生北海道の実現に向けしっかり取り組んでいきます」など答えました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通り。
一、迅速かつ実効性のある雇用対策を講じるとともに、中小地場企業の経営安定対策、農商工連携、新たな産業創出に向けた研究開発など本道経済を活性化する施策に対する十分な予算措置を講じる。
一、北海道洞爺湖サミットの効果が十分に発揮されるように必要な対策を講じ、国際会議の誘致に一層取り組む。
一、極めて深刻な経営環境に置かれている農林水産業への経営安定対策や生産基盤整備を引き続き進め、担い手の育成に取り組む。道産品のブランド化、食の安全・安心対策を一層推進し、国内外の販路拡大を図る。
一、本道の地域特性に見合った格差のない医療・福祉サービスが提供されるために必要な支援を講じる。特に札幌医大の機能拡充・施設整備の実施、ドクターヘリ事業への予算措置、少子化対策や高齢者・障害者施策の充実を図る。
一、景気・雇用対策のために前年度を上回る規模の公共事業の確保と、地場企業や官公需適格組合への配慮。社会資本の維持管理について十分な予算措置を講じる。
一、必要な教育機会の提供と世界に通用する学力向上を図るため、特色ある学校づくりや私学振興などそれぞれの課程で教育施策の充実に努める。
一、自然エネルギーを活用した新エネルギーの研究開発支援を強化し、環境対策として植林・間伐の実施、リサイクル産業の育成に努める。また、環境教育を一層推進する。
一、わが党が申し入れた「行財改革の加速に向けた提言」を踏まえ、さらなる職員数の削減、組織機構・関与団体の見直し、道有資産改革を実施する。道税の徴収対策、歳入対策を一層強化する。