道連から本間勲政調会長が出席

　自民党の全国政調会長会議が２月１０日、党本部で開かれ、重要政策課題について協議しました。道連からは本間勲政調会長が出席しました。
　会議では谷垣禎一総裁をはじめ、大島理森幹事長、尾辻秀久参議院会長らがあいさつした後、石破茂政調会長から「これまでの本部と地方の連携が足りなかったことを反省し、各地域に独自公約を作成していただき、その共通項目を盛り込んだ参院選公約を早い段階でお示しする。」とあいさつがありました。
　議事では、民主党が陳情窓口を一本化し、選挙応援をしないという理由で予算を落とすなどという誤った政治主導についての意見や、日教組が掲げる教育方針を丸呑みした民主党の教育政策の危険性について議論されました。また、外国人地方参政権問題について、地方の声や国民議論を聞かないまま法案を出すのは拙速であり、全国的に反対運動を展開するという方針が出されました。
　道連から出席した本間政調会長からは、土地改良予算が半減されたダメージへの対応や、ＷＴＯ、日米ＦＴＡ交渉等の問題も取り上げていくよう強く要請しました。

４氏が所信を表明

　自民党道連が設置した参議院議員選挙候補者選考委員会（通称・百人委員会）の第３回目の全体会議が２月１日、札幌グランドホテルで開催され、公認候補者として最終選考に残った４氏の所信を聞きました。
　最終選考に残ったのは現職の中川義雄参議と船橋利実氏（道議）、武部新氏（衆議院議員秘書）、長谷川岳氏（衆議院北海道第１選挙区支部長）です。所信表明はマスコミにも公開して行われ、４氏は出席した選考委員を前にして、持ち時間15分以内で略歴、実績、意欲、政策を披露。選考委員は所信を真剣に聞くとともに、４氏の印象を書面で幹事会に提出しました。
　その後開かれた幹事会で論議した結果、全会一致で長谷川氏を擁立すべきだという結論になり、直ちに道連会長に答申しました。

道投資単独事業費の確保など８本が柱

　道の平成２２年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は１月２６日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から本間勲政調会長、川尻秀之総務会長、自民党・道民会議から見延順章議員会長、大谷亨筆頭副会長、柿木克弘政審委員長、中村裕之政審委員長代理の６人が出席しました。
　申し入れは中小企業の経営安定や雇用の創出・確保、道投資単独事業費の確保、観光産業支援、農林水産業支援、医療福祉対策、教育施策の充実、環境・エネルギー対策、地域再生・活性化支援―の８本が大きな柱になっています。
　本間政調会長が「わが党は道政与党として、知事とともに道民の生活を守るための道筋を示す責務がある。厳しい財政状況の中だが、申し入れの内容に十分配慮してほしい」と述べて、申し入れ書を知事に手渡しました。
　これに対し高橋知事は「２期目の総仕上げの予算であり、きめ細やかに大胆に政策を展開したい。真しに提言を受け止めて２２年度予算に反映させたい」など答えました。
　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。
１、深刻な経済・雇用情勢を踏まえて、中小企業の経営安定や雇用の創出・確保に切れ目のない迅速な対策を講じること。また、将来につながる新たな産業創出に向けた研究開発にも十分な予算措置を講じること。
２、北海道開発事業費の大幅かつ急激な削減による道内経済の影響緩和のため、道としても最大限の投資単独事業費を確保すること。
３、観光関連施策については十分な予算措置を講じること。
４、農業農村整備事業の国費が大幅に削減され、地域では事業が滞るなど大きな不安が広がっており、十分配慮した施策を講じること。
　特に、昨年の冷湿害により甚大な被害が発生したことから、その要因となった農地の排水対策に特段の施策を講じること。
５、地位間格差のない医療・福祉サービスの提供に必要な支援を行うこと。特に札幌医科大学の施設整備や地域医療再生については一層の支援をすること。
６、未来の北海道を担う人材の育成は重要な課題。特色ある学校づくりや私学振興など教育施策の一層の充実を図ること。
７、新エネルギーを活用した研究開発や植林・間伐の実施など環境に配慮した施策を一層推進すること。
８、過疎化、高齢化が進む地域の再生・活性化のための十分な支援策・予算措置を講じること。