道連から高木宏壽政調会事務局長が出席

　自民党全国政調会長会議が１０月２３日、党本部で開催され、道連からは高木宏壽政調会事務局長が出席しました。
　冒頭、石破茂党政調会長が「これまでの反省を踏まえ、今後は自ら地域に出向き、地域と一体となってやっていく」とあいさつ。出席者からは、「マニフェストに書いてあるから」という理由で、過去の経緯や法律を無視し、地域の声も聞かずに事業を中止するといった現政府の手法に対し、国会論戦で厳しく追及すべきとの意見が多数出されました。
　各県では、地域医療再生臨時交付金をはじめ、すでに計画を策定し、準備を進めていた事業が多数あります。これらが予算執行停止になるため、「今まで努力し、準備してきたことは何だったのか」「国と地方の契約であり、党との契約ではない。一方的な都合で予算を変えていいのか」といった声が上がりました。また、ダム建設、新幹線、農業政策、過疎対策等についても、「先行きが見えず不安であり、早期に党を再生し政権を奪還すべき」との意見が出されました。

地元の切実な思いをしっかり聴取

　自民党道連は１０月２１日、ダム本体の着工が凍結されたサンルダム（上川管内下川町）の現地視察を行うとともに、地元関係者と意見交換を行い、現地の切実な声を聞きました。
　ダム事業に関し、前原国交相は１０月上旬に事業凍結の方針を打ち出しました。このため今年１２月に本体工事に取り掛かる予定だったサンルダムも事業執行が停止され、地元は大きな不安を抱いています。
　現地視察を行ったのは竹内英順幹事長、本間勲政調会長と加藤唯勝、丸岩公充、柿木克弘、内海英徳、石塚正寛、東国幹、高木宏壽各道議の９人です。
　建設予定地を訪れ、開発局旭川開発建設部の現場担当職員から付け替え道路の工事進ちょく状況や、サンル川に設けられたサクラマスのそ上を確認する実験用漁道の説明を受けました。
　この後、下川町の町民会館で意見交換会が開催され、地元からは安斎保下川町長、島多慶志名寄市長をはじめ約３０人の関係者が出席しました。はじめに竹内幹事長が「皆さんの思いを真しに受け止めたい」とあいさつ。地元側からは「安心安全の確保のためダムは絶対に必要」「半世紀で１０数回も大きな洪水があり、尊い人命が失われている」「水道の利用量が増えており、どうしてもダムの完成を」と次々に本体工事の着工を求める意見が出ました。これに対し、本間政調会長は「サンルダムは地域の希望であり、皆さんの意見を国へぶつける」と述べました。

座長に伊達参議、座長代理に清水道議を選出

　自民党道連再生プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合が１０月１７日、札幌パークホテルで開かれました。
　この日は、伊東良孝道連会長が「それぞれの立場からきたんのない意見をお聞かせいただき、自民党が本当に生まれ変わるきっかけを与えて頂けるようお願いする」とあいさつしたあと、座長に伊達忠一参議、座長代理に清水誠一道議を選出しました。
　ＰＴは国会議員、道議、道連青年局・女性部、札連、支部代表、各種団体の代表幹事など１７人で構成されます。次回から本格的に論議を行い、３回程度の会合を開き、１１月２８日に開催される道連政経セミナーまでに再生ＰＴ案をまとめる方針です。
　座長に就任した伊達参議は、「メンバーからざっくばらんに意見を聞き、まとめた案をもとにしっかり道連の再生を進めたい」と語りました。