参議院選挙の必勝態勢確立へ

　自民党北海道農政推進協議会（石塚隆会長）の平成２２年度定期総会・研修会が２月１７日、ホテルニューオータニ札幌で開かれ、全道各地から出席した会員約１００名が２１年度活動経過報告や２２年度の活動方針について協議しました。
　定期総会の冒頭に、昨年急逝した中川昭一元財務・金融担当相に黙とうをささげた後、石塚会長が「今年の参議院選挙は大変厳しい戦いになるが、自民党再生の大きな一歩になるようがんばろう」と挨拶。このあと来賓の竹内英順道連幹事長、長谷川岳参議院道第三支部長らが激励の挨拶をしました。
　次いで、①参議院選挙必勝態勢の確立②農推協組織の拡大強化③農政活動の積極的展開④研修活動の充実強化⑤広報活動の強化―などの２２年度活動方針を決定しました。
　研修会では、北海道農業共同組合基本農政対策室次長の入江千晴氏が「当面の農政課題について」、衆議院議員の伊東良孝道連会長が「時局問題」をテーマに講演を行いました。
　研修会後同ホテルで懇親会が開かれ、出席者は交流を深めました。

道連から本間勲政調会長が出席

　自民党の全国政調会長会議が２月１０日、党本部で開かれ、重要政策課題について協議しました。道連からは本間勲政調会長が出席しました。
　会議では谷垣禎一総裁をはじめ、大島理森幹事長、尾辻秀久参議院会長らがあいさつした後、石破茂政調会長から「これまでの本部と地方の連携が足りなかったことを反省し、各地域に独自公約を作成していただき、その共通項目を盛り込んだ参院選公約を早い段階でお示しする。」とあいさつがありました。
　議事では、民主党が陳情窓口を一本化し、選挙応援をしないという理由で予算を落とすなどという誤った政治主導についての意見や、日教組が掲げる教育方針を丸呑みした民主党の教育政策の危険性について議論されました。また、外国人地方参政権問題について、地方の声や国民議論を聞かないまま法案を出すのは拙速であり、全国的に反対運動を展開するという方針が出されました。
　道連から出席した本間政調会長からは、土地改良予算が半減されたダメージへの対応や、ＷＴＯ、日米ＦＴＡ交渉等の問題も取り上げていくよう強く要請しました。

４氏が所信を表明

　自民党道連が設置した参議院議員選挙候補者選考委員会（通称・百人委員会）の第３回目の全体会議が２月１日、札幌グランドホテルで開催され、公認候補者として最終選考に残った４氏の所信を聞きました。
　最終選考に残ったのは現職の中川義雄参議と船橋利実氏（道議）、武部新氏（衆議院議員秘書）、長谷川岳氏（衆議院北海道第１選挙区支部長）です。所信表明はマスコミにも公開して行われ、４氏は出席した選考委員を前にして、持ち時間15分以内で略歴、実績、意欲、政策を披露。選考委員は所信を真剣に聞くとともに、４氏の印象を書面で幹事会に提出しました。
　その後開かれた幹事会で論議した結果、全会一致で長谷川氏を擁立すべきだという結論になり、直ちに道連会長に答申しました。