１０月に行われた衆議院北海道５区補欠選挙に民主党公認で立候補した中前茂之氏の国土交通省職員時代の「情実人事」が、１１月１８日に行われた参議院予算委員会で取り上げられました。
　質問したのは自民党の世耕弘成委員（参議院幹事長代理）。世耕委員は「（中前氏は）選挙に出るときに国交省北海道開発局札幌開発建設部千歳道路事務所長に直前で就任している。そして、まさにその後に千歳道路事務所のある選挙区で補欠選挙に立候補した。これは情実人事じゃないか」と指摘。さらに、歴代の千歳道路事務所長がいずれも５０代で、北海道開発局内から異動してきていることを、パネルを用いてわかりやすく説明。「中前氏だけは横浜からぽんと飛んできている。これは選挙用の人事じゃないか」と、「権力の乱用」の疑いの強い異質な人事異動を厳しく非難しました。
　馬淵澄夫国土交通大臣は「適材適所の人事。有能な方々を適材適所で配置していくのは、霞が関の改革の中でも極めて重要」と苦しい答弁。これに対し世耕委員は「改革で重要ならば、何で後任の人を５６歳に戻すのか」と追及し、中前氏の就任時に国土交通大臣だった前原誠司外務大臣にも「中前氏との面識や接触はなかったか」と激しく攻め立てました。
　中前氏の人事については５区補選の選挙戦で橋本聖子参議院議員（町村信孝選対本部長）らが、「露骨な箔付け人事」と厳しく非難していました。民主党の陳情窓口を幹事長室に一元化したり、道路予算の「個所付け」について都道府県連を通じて内示するなど、国家行政を「私物化」している実態が次々と露呈しています。道連でも統一地方選などを通じて、地域の実情を顧みず、権力を私物化する民主党政権を厳しく追及する方針です。

現政権の外交・農業政策などに懸念の声相次ぐ

　
　自民党が「草の根民主主義」の実践を目指し、国会議員と地域住民が膝を付き合わせて意見交換をする「ふるさと対話集会」が、１１月１３日、幕別、音更、芽室の３町で開催されました。
　集会には、シャドウキャビネット農林水産大臣の宮腰光寛衆院議員をはじめ、山田俊男、長谷川岳両参院議員が出席し、地元からは喜多龍一、大谷亨両道議が出席しました。
　各会場とも、政府が打ち出しているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協議開始方針に対する懸念の声が相次ぎ、参加者からは「このままでは十勝農業が大変なことになる。現政権の暴走を何としても止めて欲しい」「この国の食を守るということをどう考えているのか。農業ＶＳ産業というだけの図式でマスコミが取り上げているのは問題」などの意見が出されました。
　これに対し、出席した党役員からは「民主の戸別所得補償が貿易自由化の引き金になっているのは間違いないが、その財源はどこにあるのか」「わが党は、産業政策、担い手政策それぞれの視点に立った新法を次の通常国会に出し、わが国の農政の方向性を明確にする」「地域と一丸となって民主党の暴走を食い止めなければならない」と述べ、今後も、国会議論等において、現政権の誤った政策を正していくことを約束しました。

道連から小野寺秀政調会筆頭副会長が出席

　自民党の全国政調会長会議が１１月１０日、党本部で開かれ、来春の統一地方選挙に向けた公約の策定に向けた協議が行われました。道連からは小野寺秀政調会筆頭副会長が出席しました。
　会議では谷垣禎一総裁をはじめ、石原伸晃幹事長、中曽根弘文参議院会長らがあいさつした後、石破茂政調会長から「統一地方選に向けては、地域の声を聞き、地域から上がった政策を盛り込んだ、有権者に分かりやすい、目で見て分かる公約をつくりたい。」とあいさつがありました。
　議事では、各県から出された統一地方選挙公約策定に向けた提言を各ブロック代表者がまとめて発表しました。わが党が保守政党として、現政権に欠如している国家観や家族を大切にする姿勢、教育問題、領土問題をはじめとする外交や防衛など国家主権に関わる問題などを明確に打ち出すとともに、バラマキではなく、将来展望のある政策と財源を示すべきなどさまざまな意見・提言が出されました。
　道連からは、①民主党政権によって削減された必要な社会資本整備予算の確保②北方領土問題に係る毅然とした外交対応③農業等に壊滅的な打撃を与えるＥＰＡ・ＦＴＡ・ＴＰＰへの対応④北教組問題に係る厳格な法規制と罰則の強化⑤外国資本等の土地売買に関する法制化―などを党公約に盛り込むべきとの意見が出されました。また、これまでの自民党が進めてきた政策を総括した上で、夢や将来ビジョンを示し、国民から信頼される公約づくりを進めるよう要請しました。