小池百合子党広報本部長は27日、札幌・大通公園で遊説しました。「世界でいちばんの日本へ。暮らしを、経済を、いまこそ、立て直すために。ここいちばん、自民党はすべてを投げうち、全力で責任を果たします」と力強く討ったえました。

―北教組本部に公開質問状を持参―

　北海道教職員組合（北教組）による民主党の小林千代美議員への違法献金事件は、関係者に次々と有罪判決が下され、小林議員が議員辞職するに至りましたが、違法な選挙運動や偏向教育問題などが解決したわけではなく、未だ違法献金の原資などは明らかにされていません。   そこで、自民党の北教組問題に関する調査団が６月１８日来道し、現地調査を行いました。 　調査に当たったのは、党政務調査会副会長の下村博文衆議院議員、党文部科学部会長の義家弘介参議院議員、同部会長代理の松野博一衆議院の３名です。 はじめに、最新の教育現場の情報などについて自民党道連・議員会北教組問題プロジェクトチーム（柿木克弘座長）らと意見交換したほか、高橋教一道教育長らと意見交換を行い、道教委が行った組合活動など服務規律の実態調査の速やかな公表と、強い危機感を持った改善策の実施などを求めました。 　その後、調査団と藤沢澄雄党道連政調会副会長が北教組本部を訪れ、北教組自らの事実関係調査、公表や、政治資金収支報告書の公開など、５項目からなる公開質問状を下村博文政調会副会長より北教組書記次長に手渡しました。 　下村副会長から、「北教組の自浄作用が問われており、誠意ある回答を」と求めたのに対し、北教組側は、「多くの誤解がある、どういう趣旨かわからないが、中身を見てから何らかの考えを示したい」などと答えました。 　その後、３名は札幌駅前の街頭に立ち、北教組の違法な政治活動や偏向教育の実態を示し、「子どもたちのため、まじめに頑張っている教職員のためにも、北教組問題に全力で取り組んでいく」と訴えました。 　 公開質問状の内容は次の通りです。 １．違法献金の「直接証拠」となる直近６年分の会計帳簿を組織的に罪証隠滅したが、北教組として事実関係の調査、結果を公表し、政治資金の収支報告書の公開を考えているか。今後も北政連所属の候補者等に対する各級選挙での支援を変わらず続けるのか。 ２．北教組による勤務時間内の組合活動や偏向教育の実例が指摘され、道教委が実態調査を行うこととなったが、加盟する連合北海道は、調査撤回を求める要請書を教育長あてに提出している。平成１８年に道教委が行ったいじめ実態調査に対しても、道内全支部に、協力しないよう「指導」していた前例があるが、組合員に対して非協力を指示したような事実はないか。 ３．「四六協定」破棄、その後新たな確認書などの締結は行っていないと、道教委が説明しているが、昨年の北教組大会資料を分析すると、北教組が道教委との交渉の結果、各種の「見解」や「確認」、「回答」などを引き出し、実態的に「協定書」や「確認書」の破棄が無効化され、「見解」や「確認」、「回答」などが、あらゆる場面で、新たな「四六協定」化している事実が判明した。これらの効力の有効性に関する北教組の見解、特に、道教委と北教組との間の合意の有無について問う。 ４．北教組大会資料によると、「日の丸」・「君が代」反対をはじめとして、多くの学習指導要領に違反する記述が存在しており、「学習指導要領」を逸脱した偏向教育を行うようなことは、違法行為であるが、北教組は、今後も学習指導要領違反の教育を展開する方針か、問う。 ５．上記に関連して、北教組は職場討議資料の中で竹島について、「歴史事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らか」とし、さらに、昨年１２月２９日の『朝鮮日報』でも、北教組の信岡書記次長がインタビューに答えて同様の趣旨の発言を行っている。 北教組は竹島をわが国固有の領土とは考えず、韓国領と考えるのか。また、そうした考えに基づく教育を児童・生徒に行っている事実はあるか。     あわせて、北方領土に対する北教組の見解を問う。

　札幌市の大通公園で伊東良孝道連会長はじめ武部勤党改革実行本部長や伊達忠一党幹事長代理、道議・市議らが６月５、６日の２日間、街頭演説を行い、市民らに自民党の支持を訴えました。
　５日は武部代議士が「鳩山政権は道民や国民を大きく裏切った。政権の表紙が替わっても中身が変わらない」、伊東道連会長は「子ども手当や高校授業料の無償化というバラマキ政策で、日本の将来は大丈夫なのかという不安が国民の中からでている。この参院選で民主党の暴走をとめなくてはならない」と力強く訴えました。
　また、６日は伊東道連会長と伊達党幹事長代理、道議らが自民党の政策をアピールしました。