北海道・日本の危機を乗り切ろうと熱く論議

　自民党シャドウ・キャビネット（ＳＣ＝影の内閣）の主要メンバーが参加した「北海道・日本の危機を乗りきる公開討論会～これでいいのか今の北海道、今のニッポン」が１０月９日、札幌市厚別区のシェラトンホテル札幌で約３００人の聴衆を集めて開かれました。
　パネリストとして石原伸晃党幹事長、林芳正ＳＣ財務大臣、下村博文ＳＣ文部科学大臣、西村康稔ＳＣ経済産業大臣、小田與之彦・加賀屋取締役副社長が参加。橋本聖子ＳＣ少子化対策・スポーツ・男女共同参画担当大臣がコーディネーターを務めパネルディスカッションが行われました。
　まず石原幹事長が基調講演を行い、尖閣諸島問題、景気対策、北教組問題などに触れ、「民主党の弱腰外交が北方領土まで飛び火して、悪影響が北海道にまで及んでいる」と指摘しました。また、他のメンバーは事例を挙げながら、現政権のその場しのぎの対応により、わが国の内政・外交が危機的状況にあることを強調しました。

違法な選挙運動が行われないよう指導の徹底を

　自民党道連は９月３０日、北海道教育委員会に対し、教職員による違法な選挙運動が行われないよう、指示・指導の徹底を申し入れ、竹内英順道連幹事長が高橋教一道教育長に申し入れ書を手渡しました。
　道内の国政選挙はもとより各級選挙において、政治的中立を厳守しなければならない教職員が、全道規模で、組織的に特定候補のための選挙運動を展開してきた経緯が報道等により指摘されてきました。事実、１０月２４日執行予定の北海道第五区補欠選挙は、北教組による違法献金事件などに端を発した現職議員の辞職によるものです。
　こうしたことなどから、党道連では各道立学校、各市町村教育委員会に対する指示・指導の徹底を求めました。竹内幹事長が「道教委は教職員の服務規律に関する実態調査を行ったが、いまだに現場の公務員から、民主党の候補予定者を支援するための紹介カードが職場内で配られているとの情報も寄せられている。現場や子どもたちに悪影響を与えないよう厳しく指導して欲しい」と要請しました。
　これに対し高橋教育長は「実態調査により、教職員による政治活動の実態も明らかになった。申し入れを受け止め、しっかりと対策を講じていく」と答えました。
　自民党道連では、ホームページ上に「選挙活動情報ホットライン」を設置し、教職員や公務員の選挙運動に関する情報提供を幅広く呼びかけています。

若手国会議員が“フレッシュ自民党”をアピール

　「ふるさと対話集会」が９月２５日、釧路管内白糠町の白糠振興センターで開かれ、党本部から参加した国会議員１期生が地域の生の声を聞き、“フレッシュ自民党”を印象付けました。
　参加したのは小泉進次郎氏（神奈川１１区）、橘慶一郎氏（富山３区）、斎藤健氏（南関東ブロック）、地元の伊東良孝道連会長（北海道７区）の衆院議員４人と７月の参院選で初当選した長谷川岳参議です。
　最初に伊東道連会長が各議員の経歴などを紹介したあと、「１０月の臨時国会では中国漁船衝突事件や景気など大きな論点があり、１期生も頑張り抜きたい」とあいさつ。長谷川参議も「若手が道内を走り回る政治を続けていきたい」と述べました。
　集会は小松茂道議の司会で進められ、斎藤議員は「この日本のために何をすればよいか真剣に考え、１期生議員が新しい自民党を作るために頑張る」、橘議員は「間違いのない国づくりに頑張っていきたい」、小泉議員は「自治体の自立心を応援するのが自民党の目指す国づくりであり、全力で支援します」とそれぞれ述べました。
　話題は農林水産業の振興や日本の政治のあり方など多岐にわたりました。この中で地元側はエゾシカ被害の現状を訴え、「シカ柵の修理が必要だが、町も道もカネがない。切実な問題になっている」と理解を求めました。
　集会は４人の若手議員の元気の良い受け答えで盛り上がり、活発に意見交換が行われました。