第９選挙区支部と合同で移動政調会を開催

　自民党道連が各選挙区支部と合同で毎年開催している移動政調会が、本年度も７月２１日からスタートしました。第一回目の移動政調会は自民党北海道第９選挙区支部との合同で、日胆・日高地区で開催されました。
　移動政調会は同２１日の午前は室蘭市で西胆振地区、午後は苫小牧市で東胆振地区、２２日は新ひだか町でそれぞれ開催し、道連から柿木克弘政調会長、地元管内から神戸典臣第９選挙区支部長代行、遠藤連同支部長代行、堀井学同支部幹事長、藤沢澄雄同支部政調委員長が出席。各管内の首長や主要団体代表者から、国や道に対する政策要望や提言を聞いたほか、意見交換を行いました。
　要望は、災害時の避難路、避難場所整備や、災害に強い道路、港湾、河川等のインフラ整備、風評被害による観光客減に対する支援など、東日本大震災関連の要望が多く出されたほか、一次産業振興、病院等の医療福祉関連施策の充実やＴＰＰ反対など多岐にわたり、道連役員が熱心に耳を傾けました。
　出席した柿木政調会長や地元道議は、それぞれの要望事項に対し、現在取り組んでいる政策や今後の取り組み方針を説明しました。また、道政に反映させるものは道議会議論などを通して、道に積極的な取り組みを求めるほか、国の予算や制度に対する要望については道選出国会議員と連携し、国政野党であっても、必要な予算について国に働きかけていくことを約束しました。

道などから平成２４年度国費予算要望等を聴取

　北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）が７月２０日、党本部で開催されました。高橋はるみ知事をはじめ道幹部が出席し、わが党国会議員に平成２４年度の国の施策・予算に対する要望書を提出しました。
　党道連からは、岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長、道議会から東国幹建設常任委員長が出席しました。
　冒頭、知事から来年度国費予算についての要望があり、続いて、道幹部から具体的な要望内容の説明や、東日本大震災からの復興に係る要望、地域医療再生計画に関する要望が出されました。
　その後、柿木政調会長が「防災対策関連の事業の推進、新幹線や高規格道路網などの社会資本整備、農業基盤整備等をしっかり行うため、ピーク時に比べ半分以下に減らされている北海道開発予算の獲得に一丸となって取り組んでほしい。東日本大震災の影響で地方経済は一層厳しい状況にあり、５％の公共事業費執行残分の早期解除や、補正予算による対策など、地方への積極的な財政出動を行うべきだ」と要請しました。
　また、道内地方空港のあり方に対する国への働きかけや、ＴＰＰの断固阻止などについても要請しました。

次期衆院選に向け結束を誓う

　自民党道連女性部の第５５回定期大会・研修会が７月２０日、ホテルニューオータニ札幌で開かれ、平成２３年度活動方針などを決めました。
　大会には全道から約２５０人の代議員が出席。国歌・党歌斉唱のあと、大崎誠子部長（札幌市東区選出道議）が「皆さんの怒りを次期衆院選にぶつけ、政権を奪還しなければ、日本の国はこれから大変なことになる」とあいさつ。来賓の内海英徳道連組織委員長（石狩市・石狩振興局選出道議）も「次期総選挙に向けさらなる温かいご支援を」と結束を訴えました。
　引き続き議事に移り、２２年度活動報告を承認、２３年度活動方針と①北海道として東日本大震災被災地の復興支援に全力を尽くす②衆議院議員総選挙の必勝態勢の確立を図る③女性らしい英知と情熱と感性で徹底的な党改革に全力で取り組む④北方領土返還道民運動を積極的に展開する⑤北朝鮮拉致問題の早期解決のため国に積極的な対応を強く求める―の５項目の大会決議を、それぞれ満場一致で可決しました。
　また、役員改選では大崎部長と伊藤セツ子幹事長がそれぞれ留任しました。
　引き続き、研修会が開催され、党女性局長の石井みどり参議が「児童虐待防止に向けて」のテーマで講演しました。