３６団体が道連役員らと要望・意見交換

　自民党道連が例年開催している「団体政策懇談会」が、１０月１３日から道議会自民党会議室で始まりました。各種団体の懸案事項や提言を政策の立案に役立て、国や道の施策や予算に反映させようと、道連役員らが熱心に話を聞きました。
　懇談会には伊東良孝道連会長、本間勲道連政調会長を中心に、道連役員、道連政調会委員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、中小企業、農林水産、医療・福祉、建築土木、運輸、私学など３６の各種団体代表から、１１月４日まで４日間に分け要望、提言を聴取します。
　１０月１３日～１５日の懇談会には伊東良孝道連会長が出席。「民主党政権下による来年度の国費予算の概算要求は、全体で１割カット、各省庁で１割カットされており、昨年比の８割しかない。さらに、子ども手当や高速道路無料化、高校授業料の無償化などに多額の国費を投入した結果、地方にとって必要な予算が削られ、地域の疲弊に拍車をかけている。本道の景気回復・雇用の確保や安心して暮らせる社会保障制度の確立に向け、道連あげて取り組んでいく。」とあいさつしたあと、各団体から出された要望や提言について活発な意見交換が行われました。

「政治とカネ」や外交・安全保障問題などを市民に訴え

　自民党の全国一斉街頭デーで谷垣禎一総裁が１０月１６日来道、札幌市中央区の札幌パルコ本館前で市民に党の政策を訴えました。
　谷垣総裁はこの中で「政治とカネ」や景気と暮らし、外交・安全保障問題などについて触れ、「鳩山前首相が辞めたあとを受けた菅政権は、政治主導で政治とカネをしっかり解明する責任を負っているはずだ。しかし、小沢一郎氏の国会での証人喚問にストップをかけている。民主党政権の存在そのものが問題解決を妨げている」と厳しく批判しました。
　また、「われわれの政権の時に行った景気対策の効果が切れようとしている。早く手を打たねば日本や北海道の景気はさらに悪くなる」と指摘しました。
　谷垣総裁はこの後、石狩管内の石狩市、新篠津村、当別町を遊説しました。

北海道・日本の危機を乗り切ろうと熱く論議

　自民党シャドウ・キャビネット（ＳＣ＝影の内閣）の主要メンバーが参加した「北海道・日本の危機を乗りきる公開討論会～これでいいのか今の北海道、今のニッポン」が１０月９日、札幌市厚別区のシェラトンホテル札幌で約３００人の聴衆を集めて開かれました。
　パネリストとして石原伸晃党幹事長、林芳正ＳＣ財務大臣、下村博文ＳＣ文部科学大臣、西村康稔ＳＣ経済産業大臣、小田與之彦・加賀屋取締役副社長が参加。橋本聖子ＳＣ少子化対策・スポーツ・男女共同参画担当大臣がコーディネーターを務めパネルディスカッションが行われました。
　まず石原幹事長が基調講演を行い、尖閣諸島問題、景気対策、北教組問題などに触れ、「民主党の弱腰外交が北方領土まで飛び火して、悪影響が北海道にまで及んでいる」と指摘しました。また、他のメンバーは事例を挙げながら、現政権のその場しのぎの対応により、わが国の内政・外交が危機的状況にあることを強調しました。