本道関係予算や経済情勢などで論議

　自民党道連青年局と北海道建青会の意見交換会が１０月１８日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは２回目です。
　意見交換会には道連青年局から柿木克弘局長（美唄市選出道議）ら１３人、建青会から河西健一会長ら１４人が出席しました。
　挨拶のあと意見交換に移り、厳しい本道の経済情勢を踏まえ、北海道開発予算や建設産業の現状などについて活発な論議を交わしました。

３６団体が道連役員らと要望・意見交換

　自民党道連が例年開催している「団体政策懇談会」が、１０月１３日から道議会自民党会議室で始まりました。各種団体の懸案事項や提言を政策の立案に役立て、国や道の施策や予算に反映させようと、道連役員らが熱心に話を聞きました。
　懇談会には伊東良孝道連会長、本間勲道連政調会長を中心に、道連役員、道連政調会委員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、中小企業、農林水産、医療・福祉、建築土木、運輸、私学など３６の各種団体代表から、１１月４日まで４日間に分け要望、提言を聴取します。
　１０月１３日～１５日の懇談会には伊東良孝道連会長が出席。「民主党政権下による来年度の国費予算の概算要求は、全体で１割カット、各省庁で１割カットされており、昨年比の８割しかない。さらに、子ども手当や高速道路無料化、高校授業料の無償化などに多額の国費を投入した結果、地方にとって必要な予算が削られ、地域の疲弊に拍車をかけている。本道の景気回復・雇用の確保や安心して暮らせる社会保障制度の確立に向け、道連あげて取り組んでいく。」とあいさつしたあと、各団体から出された要望や提言について活発な意見交換が行われました。

「政治とカネ」や外交・安全保障問題などを市民に訴え

　自民党の全国一斉街頭デーで谷垣禎一総裁が１０月１６日来道、札幌市中央区の札幌パルコ本館前で市民に党の政策を訴えました。
　谷垣総裁はこの中で「政治とカネ」や景気と暮らし、外交・安全保障問題などについて触れ、「鳩山前首相が辞めたあとを受けた菅政権は、政治主導で政治とカネをしっかり解明する責任を負っているはずだ。しかし、小沢一郎氏の国会での証人喚問にストップをかけている。民主党政権の存在そのものが問題解決を妨げている」と厳しく批判しました。
　また、「われわれの政権の時に行った景気対策の効果が切れようとしている。早く手を打たねば日本や北海道の景気はさらに悪くなる」と指摘しました。
　谷垣総裁はこの後、石狩管内の石狩市、新篠津村、当別町を遊説しました。