道連の村田政調副会長らが法整備を要請

　自民党１３道県原子力発電立地地域振興協議会が１０月２７日、党本部で開催され、来年３月末で失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発特措法）の延長について議論しました。
　協議会には原発を持つ１３道県連の代表者が出席し、道連からは村田憲俊政調副会長が出席しました。
　「原発特措法」は、平成１３年に執行された１０年間の時限立法です。わが国の電力供給の安定に寄与する原発の周辺地域等が、地域の防災に配慮ながら、生活環境や産業基盤の総合的な整備に必要な特別措置を行うことにより、周辺地域等の振興と安定を図ることを目的として制定されました。
　しかし、振興計画が未だ達成されていないにもかかわらず、平成２３年３月末で失効することから、わが党は１３道県が一体となって特措法の延長・拡充を求めています。
　会議では、細田博之党電源立地及び原子力等調査会会長をはじめ、関係国会議員も多数出席し、特措法延長に関する国会の動きや、与野党間の協議の方向性などについて説明されました。
　その後、出席した道県連代表者から様々な意見が出され、道連の村田政調副会長は「特措法の延長とともに、北海道開発の枠組みも重要。未だ整備されていない避難道路が建設されるよう、法整備をしていただきたい。」と要請しました。

町村信孝氏が大差で「出直し選挙」に勝利

　衆議院北海道第五区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙は１０月２４日投開票され、自民党公認候補の町村信孝氏が１２５，６３６票を獲得して、民主党新人候補に約３万票の大差をつけて議席を奪還しました。党、道連、陣営が総力戦で得た勝利で、政権奪還に弾みをつけました。
　今回の補欠選挙は、北教組幹部の違法献金事件に伴う民主党議員の辞職に伴うものです。昨年八月の総選挙で町村氏は比例区で復活当選しましたが、あえて議員を辞職し、退路を断って立候補しました。
　町村氏は補選を「出直し選挙」と位置づけ、①クリーンな政治の実現する②場当たり的な民主政権の政策をただす③北海道の景気の低迷を打破する―と有権者に訴えました。危機感を持って、地域をきめ細かく回る選挙戦術を徹底し、自民党、公明党の支持層をしっかり固めるとともに、無党派層にも浸透し、幅広い年代の支持を集めました。
　同日午後八時過ぎに早々とテレビの選挙速報で「当選確実」が伝えられると、選対事務所に集まった自民党国会議員、道議、支持者から「おっー」と歓声が湧き、町村氏が現れれると一斉に拍手で出迎えました。
　選対本部長の橋本聖子参議が「この勝利はゴールではない」と勝利を総括し、大勢の支持者は政権奪還に向けてこぶしを突き上げて「ガンバロー」を三唱して当選を祝いました。
　町村氏は「日本を立て直すための新たなスタート。民主党には安心して政権を任せられないという意思が示された。これが直近の民意で、この意味は非常に重い。自民党の再生に向け、今後も地元の声をしっかり聞いていきたい」と喜びを語りました。

本道関係予算や経済情勢などで論議

　自民党道連青年局と北海道建青会の意見交換会が１０月１８日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは２回目です。
　意見交換会には道連青年局から柿木克弘局長（美唄市選出道議）ら１３人、建青会から河西健一会長ら１４人が出席しました。
　挨拶のあと意見交換に移り、厳しい本道の経済情勢を踏まえ、北海道開発予算や建設産業の現状などについて活発な論議を交わしました。