一次産業振興等、地域経済予算の確保や防災対策の要望が多数

　後志総合振興局管内の各自治体や団体の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第４選挙区支部と道連の共催による移動政調会が９月８日、倶知安町で開催されました。
　移動政調会には、党道連から伊東良孝会長、柿木克弘政調会長、中村裕之政調会長代理が出席。第４選挙区支部から角谷隆司支部長代行、村田憲俊同支部副幹事長、佐藤禎洋同支部副幹事長が出席しました。
　移動政調会は、２部に分けて行われ、第１部は後志管内の各自治体の首長、議長を一同に会して開催、第２部は管内の各種団体代表者らから、要望事項や提言等を聴取し、それぞれ活発な意見交換を行いました。
　冒頭、伊東道連会長から「現政権は数々のマニフェスト違反をはじめ、言っていることと実際に行っている行政が全く違う。ＴＰＰ交渉参加への懸念もある。市町村の声を思い切り届けてほしい」と述べました。各自治体や団体から、建設関連事業の予算確保や高規格道路の整備、新幹線の早期延伸をはじめ、農業基盤整備予算の確保、漁業の振興と磯焼け対策、害獣対策の推進などについて要望が出されたほか、医師確保対策をはじめとする地域医療問題について、意見や要望が出されました。
　また、東日本大震災を受け、泊原発を取り巻く各種防災対策の強化や、風評被害による観光客の減少に対する支援等についても意見交換を行いました。
　党道連では、これらの要望に対し、国政に関するものは道代議士会を通じて国に働きかけを行っていくほか、道政に関するものは、地元道議と政務調査会が連携して、道の予算・施策に反映させていくことを確認しました。

地域経済対策、農地基盤整備などの要望が多数

　空知総合振興局管内の各自治体や団体の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第１０選挙区支部と道連の共催による移動政調会が８月２６、２９、３０日の３日間にわたって開催されました。
　８月２６日には、岩見沢市内で南空知管内４市５町、２９日には深川市内で北空知管内１市５町、３０日には滝川市内で中空知管内５市４町の各自治体、一次産業団体、建設業協会、商工関係団体などと、地域の課題や提案などについて活発な意見交換が行われました。
　移動政調会には、党道連から柿木克弘政調会長、地元から釣部勲第１０選挙区支部長代行と村木中同支部幹事長代理が出席。３０日は、石塚正寛議員会政策審議委員長も出席しました。
　空知管内は農業が基幹産業であることから、農業基盤整備に関する予算の確保や、事業の早期着工・完成に関する要望が多く出されたほか、道路や河川、橋梁などインフラ整備に関する課題や、医師不足対策、商店街対策等も含めた地域経済対策などの要望が出されました。
　柿木政調会長が「建設業や農業が疲弊すると空知管内は崩壊する。今後の補正予算や、来年度予算に向けて、わが党としても代議士会と連携してしっかり働きかけていく。公共事業の秋枯れが懸念されることから、道単独の補正予算措置を図るなど、地域経済活性化のために最大限努力していく」と述べました。
　また、釣部支部長代行も「現政権の方針で公共事業や農業基盤整備の予算が大幅に削減されているが、優先順位等も勘案しながら、地域にとって必要な事業が着実に実施されるよう、取り組んでいく」と述べ、地元道議と政務調査会が連携して、国や道の予算・施策に反映させていくことを確認しました。

防災対策や予算の確保を確認

　地域の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第１０選挙区支部と道連の共催による移動政調会が８月９日～１０日の２日間にわたって開催されました。
　移動政調会には、党道連から柿木克弘政調会長が出席、地元からは、工藤敏郎第１０選挙区支部幹事長と石塚正寛同支部幹事長代理が出席しました。天塩町を皮切りに、留萌管内全８市町村を訪問し、各市町村長をはじめ、一次産業団体、建設業協会、商工関係団体などと、地域の課題や提案などについて活発な意見交換が行われました。
　要望は多岐に渡り、とりわけ留萌管内が海岸線に位置していることから、津波対策をはじめ、避難路を含めた道路整備や河川、橋梁の改修、避難場所の確保など、東日本大震災を踏まえた防災対策に関する要望が多く出されました。
　併せて、今後の公共事業量の確保や観光対策、一次産業の振興、地域医療問題などについても要望が出されました。
　柿木政調会長が「地域の安心・安全を守る道路や漁港、海岸等のインフラ整備をはじめ、防災対策についてはしっかり取り組んでいく。また、公共事業の秋枯れが懸念されることから、補正も含め予算の確保を図りたい。」と述べるとともに、地元道議と連携して、国や道の予算・施策に反映させていくことを確認しました。