「新生北海道　オンリーワン戦略」を発表

　４月の北海道知事選挙に、３期目を目指して立候補する高橋はるみ知事は３月10日、札幌市内の後援会事務所で「新生北海道　オンリーワン戦略」と名付けた１７０項目の公約を発表しました。

　高橋知事は「北海道が独立するくらいの気概で、自立する北海道を目指していきたい」と力強く語り、新生北海道を実現するために「『地域』に徹底してこだわります」「『攻めの道政』に徹します」「『世界の中の北海道』を力強く」の「３つの約束」を基本姿勢に挙げました。

　また、「北海道には豊かな自然や食、文化など、世界に誇れる宝がたくさんある。こうしたオンリーワンの価値を生かして、未来を開きたい」と述べ、①「食産業立国」ほっかいどう②くらし安心・成熟社会戦略③北海道グローバルネットワーク④次世代環境モデル創造⑤文化力・北海道ウェイ―の「５つの戦略」を重点的に推進します。

公約の中には、道南地域へのドクターヘリの導入、新千歳空港や港湾の交通網を構築する「北東アジア・ターミナル構想」の推進、文化遺産「北の縄文」の世界遺産登録の実現―などを掲げています。

統一地方選での完勝を誓い総決起

　統一地方選の必勝を目指して第７０回自民党道連臨時大会が２月２６日午後、札幌パークホテルで開かれました。高橋はるみ知事、札幌市長候補の本間奈々さんをはじめ道議選、札幌市議選の公認・推薦候補者が勢ぞろいし、「北海道の挑戦！」をスローガンに各級選挙の完勝を誓いました。
　大会には約１０００人の支持者らが参加し、熱気に包まれました。まず道連統一地方選対策本部長である伊東良孝道連会長が「統一地方選で完勝し、その勢いで政権奪還を果たしたい」と力強く決意を述べ、党本部を代表して小池百合子総務会長も「みなさんの当選が自民党政権をとりもどすための必要な要素だ。心を一つにして頑張ろう」と結束を訴えました。

　次いで道知事、札幌市長各推薦候補者と道議５５人、札幌市議２７人の公認・推薦候補者が報告され、満場一致の拍手で承認されました。また、「地方から現政権に『ＮＯ』を突き付け、来る衆議院総選挙に必ず勝利して政権を奪還しなければならない」などの決意を盛り込んだ大会アピールを採択しました。
　高向嚴日本商工連盟道連合会会長の来賓あいさつ、国会議員・選挙区支部長の応援スピーチのあと、道議選、札幌市議選の公認・推薦候補者が一人ずつ紹介され、代表して冨原亮道議（渡島管内）は「北海道の大切な命、未来を守るために全力で頑張る」と決意表明しました。
　このあと、満場の手拍子に迎えられて高橋知事と本間さんが入場。本間さんは「はるみの『は』、奈々の『な』をとって『はな』コンビで花を咲かせたい」、高橋知事は「子どもたちの未来のために、命をかけて頑張る」と決意を述べ、スクラムを組んで完勝を目指す姿勢を強調しました。
　最後に大崎誠子道連女性部長（札幌市東区選出道議）の音頭で「ガンバローコール」を行い、必勝を改めて確認しました。

【臨時大会のアピールは次の通りです】
アピール

　わが国経済は、依然として危機的状況に立たされており、その煽りを受け、北海道経済も厳しい状況から未だ抜け出せていない。
　わが党は一刻も早くこの“危機”を乗り越えるため、責任ある野党として「緊急経済対策」や「予算と税制に関するわが党の考え方」を明確に示し、道政においても与党として、知事とともに切れ目ない経済対策を講じてきた。

　しかし、現政権は、バラマキ政策の財源を捻出するため、地方の切実な声を無視して必要な予算を次々と削り、特に本道においては、道路の除雪費や農業基盤整備をはじめとする公共事業費が大幅に削減され、地域経済や道民生活をますます悪化させている。
　さらに、普天間米軍基地問題の迷走は、日米関係を不安定化させ、その結果、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問といった外交問題を次々と引き起こし、今やアメリカ、中国、ロシアとの関係は最悪の状態に陥っている。
　加えて、われわれが断固反対しているＴＰＰへの参加については、食料安全保障の観点はもとより、金融、労働、入札など２４分野にも及ぶ自由化の影響や国内対策を何ら明らかにしないまま、一方的に推し進めようとしている。

　経済に対する戦略も、領土の防衛や国家の主権を守る理念や覚悟もなく、国民を愚弄し続ける民主党政権をこれ以上放置しておくことはできない。
　今こそ地方から現政権に「ＮＯ」を突きつけ、来る衆議院総選挙に必ず勝利して政権を奪還しなければならない。

　そのためにも、組織一丸となって、北海道知事選における高橋はるみ知事の三選、札幌市長選における本間奈々候補による市政奪還をはじめ、志を同じくする道議会議員や札幌市議会議員及び、市町村長や各級議会議員選挙候補者の必勝に万全を期す。

　われわれは責任政党としての使命感に撤し、「北海道の挑戦」を合言葉に、北海道がわが国を支え、成長させていくという気概を持ち、次世代に誇りと自信を持って引き継げる、希望にあふれた北海道・日本の未来を切り拓く。

自由民主党北海道支部連合会
第７０回　臨時大会

農業基盤整備事業予算の確保など６本が柱

　道の平成２３年度当初予算の知事査定を前に、自民党道連は１月２６日、高橋はるみ知事に予算編成に対する申し入れを行いました。
　申し入れには、道連から竹内英順幹事長、本間勲政調会長、小野寺同筆頭副会長、村田憲俊同副会長、自民党・道民会議から見延順章議員会長、遠藤連幹事長、大谷亨筆頭副会長、内海英徳副会長、柿木克弘政審委員長、中村裕之政審委員長代理の１０人が出席しました。
　申し入れは、道投資単独事業費の確保と地場企業への配慮、地域の特色を活かした取り組みなど産業活性化への支援、新卒者・再就職者への切れ目ない支援、医療福祉施策の充実、農林水産業の振興、教育施策の充実―の６本が大きな柱になっています。
　竹内幹事長が「わが党は道政与党として、道民の生活を守り、豊かな北海道を創り上げるため、知事とともに精一杯力を出しながら、目前に迫る危機を乗り越えていく必要があると強く感じている。申し入れの内容に十分配慮した予算編成としてほしい」と述べて、申し入れ書を知事に手渡し、本間政調会長から申し入れ内容の説明を行いました。
　これに対し高橋知事は「厳しい道の経済状況を踏まえ、今ある危機を乗り切るとともに、中長期的な対策にも取り組み、申し入れの内容を踏まえて、しっかりとした予算を組んでいきたい。」などと答えました。

　道に対する申し入れ事項の主な内容は次の通りです。
１、道内の景気・雇用情勢の回復を図る観点から、道単独事業を含めた公共事業の確保に取り組むとともに、早期発注や地場企業への最大限の配慮に努めること。
２、食クラスターや農商工連携をはじめ、地域の特色を活かした取り組みを支援するなど、本道経済・産業活性化に資する施策を強力に推進すること。
３、新規学卒者の就職促進や中高年者等の再就職支援など、切れ目ない万全の雇用対策を講じること。
４、少子化対策、高齢者施策、障害者支援など、福祉施策の充実を図るとともに、地域医療の確保や札幌医科大学の機能強化に向けた取り組みを着実に進めること。
５、本道の基幹産業である農林漁業の振興を着実に進めるとともに、野菜価格安定対策や、早急なエゾシカ被害防止対策を講じること。特に、次期パワーアップ事業については、農家負担率を維持し、対象工種を拡充するなど、計画的な推進を図ること。
６、学力の向上や、いじめ根絶に向けた取り組みの強化をはじめ、幼児教育･私学振興、特別支援教育など、教育施策の一層の充実を図ること。