東北地方太平洋沖地震の対応など協議

　自民党道連役員会・議員会役員会・道代議士会緊急合同会議が３月１６日、札幌市内のホテルで開かれ、東北地方太平洋沖地震の対応などについて協議しました。
　席上、道側から大地震により１５日現在で道内の水産被害は、漁港81件、８億６千万円、共同施設１８８件、１３億円、漁船被害６３４隻、１６億６千万円、養殖被害１５組合、１６６億３千万円など合計２０６億４千億円に上っていることが報告されました。また、長谷川岳参議院議員も道内被災地の視察報告を行いました。
　これを受けて、合同会議では被災地への対応などを協議しました。この中で伊東良孝道連会長は「激甚災害の適用範囲などはまだ定まっていないが、被災した自治体負担は不可能だ。特別措置法を作って国が１００％負担する方向でいきたい」と強力な対応を政府に求める考えを示しました。

　３月１１日に東北地方太平洋沖で発生した大地震は、尊い人命を奪うとともに各地に甚大な被害をもたらしました。このため党道連は被災地の救援活動の一環として、下記の要領で募金活動を実施します。道民の皆さまの温かい善意をお願い致します。

○金融機関　北洋銀行　　札幌駅南口支店　（普）０１９７２５９

　　　　　　　北海道銀行　札幌駅前支店　　（普）０７０４３４７

○口座名　　自民党道連特別事業　幹事長

　　　　　　　　竹内（たけうち）　英（ひで）順（のぶ）　

3月11日午後2時50分ごろ発生した宮城県沖を震源とする大地震に対応し、自民党道連は同日、伊東良孝道連会長を本部長とする緊急対策本部を設置しました。

同地震により道内の太平洋沿岸各地で津波警報が出されるなど、時間の経過とともに被害の増加が予想されます。

このため道連では、党本部や道・自治体に対し、被害状況の把握やライフラインの確保などについて万全の対策を求めることとし、緊密な連絡体制を取ることにしました。