伊東良孝道連会長が記念講演

　自民党道連「ＨＯＫＫＡＩＤＯ政治塾」の第３期講座が、７月２３日から始まりました。道連のあるニュー札幌ビルで同日、開講式が行われ、意欲に燃えた塾生が熱心に記念講演を聴きました。
　若手・中堅の政治リーダーを育成する今期の政治塾には、全道各地から志を持った２０～４０代の塾生１８人と、オブザーバー三人が参加します。職種も会社員、地方議員、会社役員、学生など多岐にわたっています。
　開講式には１９人の塾生・オブザーバーが出席。国歌斉唱、五カ条の塾訓を唱和のあと、塾長である伊東良孝道連会長が記念講演を行いました。
　伊東道連会長はまず、政治家を志した動機を塾生に語りました。故中川昭一代議士の父親である一郎代議士と接し、その熱い思いを聞いて、「社会のため、人のために、政治を通して尽くしたいという思いになった」と話し、その後の釧路市議、道議、釧路市長、国会議員と歩んだ道を紹介しながら、政治家としての心構えを説きました。
　また、国政の動向について触れ、「菅さんが総理大臣でいる間に、外交は全部ストップし、有効な景気回復の手立て、震災復興策を打てないまま、不幸を招いている」と厳しく批判。震災復旧・復興対策については「自民党は、政府・民主党に対して５７７項目の提言をし、ほとんど丸のみ状態で受け入れられた。無責任、未熟な民主党のもとで大震災が起きた巡り合わせの不幸を嘆かざるを得ないが、わが党は全力を挙げて震災復興のために頑張る」と述べました。

第９選挙区支部と合同で移動政調会を開催

　自民党道連が各選挙区支部と合同で毎年開催している移動政調会が、本年度も７月２１日からスタートしました。第一回目の移動政調会は自民党北海道第９選挙区支部との合同で、日胆・日高地区で開催されました。
　移動政調会は同２１日の午前は室蘭市で西胆振地区、午後は苫小牧市で東胆振地区、２２日は新ひだか町でそれぞれ開催し、道連から柿木克弘政調会長、地元管内から神戸典臣第９選挙区支部長代行、遠藤連同支部長代行、堀井学同支部幹事長、藤沢澄雄同支部政調委員長が出席。各管内の首長や主要団体代表者から、国や道に対する政策要望や提言を聞いたほか、意見交換を行いました。
　要望は、災害時の避難路、避難場所整備や、災害に強い道路、港湾、河川等のインフラ整備、風評被害による観光客減に対する支援など、東日本大震災関連の要望が多く出されたほか、一次産業振興、病院等の医療福祉関連施策の充実やＴＰＰ反対など多岐にわたり、道連役員が熱心に耳を傾けました。
　出席した柿木政調会長や地元道議は、それぞれの要望事項に対し、現在取り組んでいる政策や今後の取り組み方針を説明しました。また、道政に反映させるものは道議会議論などを通して、道に積極的な取り組みを求めるほか、国の予算や制度に対する要望については道選出国会議員と連携し、国政野党であっても、必要な予算について国に働きかけていくことを約束しました。

道などから平成２４年度国費予算要望等を聴取

　北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）が７月２０日、党本部で開催されました。高橋はるみ知事をはじめ道幹部が出席し、わが党国会議員に平成２４年度の国の施策・予算に対する要望書を提出しました。
　党道連からは、岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長、道議会から東国幹建設常任委員長が出席しました。
　冒頭、知事から来年度国費予算についての要望があり、続いて、道幹部から具体的な要望内容の説明や、東日本大震災からの復興に係る要望、地域医療再生計画に関する要望が出されました。
　その後、柿木政調会長が「防災対策関連の事業の推進、新幹線や高規格道路網などの社会資本整備、農業基盤整備等をしっかり行うため、ピーク時に比べ半分以下に減らされている北海道開発予算の獲得に一丸となって取り組んでほしい。東日本大震災の影響で地方経済は一層厳しい状況にあり、５％の公共事業費執行残分の早期解除や、補正予算による対策など、地方への積極的な財政出動を行うべきだ」と要請しました。
　また、道内地方空港のあり方に対する国への働きかけや、ＴＰＰの断固阻止などについても要請しました。