３５団体が道連役員らと要望・意見交換

　自民党道連が例年開催している「団体政策懇談会」が、１０月１９日、２０日、２１日、２５日、２６日の５日間の日程で開催され、各種団体の懸案事項や提言を政策の立案に役立て、国や道の施策や予算に反映させようと、道連役員らが熱心に話を聞きました。
　懇談会には伊東良孝道連会長、柿木道連政調会長を中心に、道連役員、道連政調会委員、道議会自民党・道民会議議員会の役員が出席し、経済、中小企業、農林水産、医療・福祉、建築土木、運輸、私学など３５の各種団体代表者から要望や提言を聴取しました。
　要望は国政、道政に関し、多岐に渡りましたが、特にＴＰＰ交渉参加に対する懸念や、わが党が実施していた各種経済対策が今年度で期限切れとなることに伴う、継続、拡充要望が多く出されました。
　党道連では、今後国政に関するものは、伊東会長を中心に、国の施策や来年度予算に向けて党本部や、国会議論を通じて要請していくほか、道政に関するものは、道連政調会を中心に、来年度予算編成等に反映させるために取り組みを強化していきます。

一次産業振興等、地域経済予算の確保や防災対策の要望が多数

　後志総合振興局管内の各自治体や団体の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第４選挙区支部と道連の共催による移動政調会が９月８日、倶知安町で開催されました。
　移動政調会には、党道連から伊東良孝会長、柿木克弘政調会長、中村裕之政調会長代理が出席。第４選挙区支部から角谷隆司支部長代行、村田憲俊同支部副幹事長、佐藤禎洋同支部副幹事長が出席しました。
　移動政調会は、２部に分けて行われ、第１部は後志管内の各自治体の首長、議長を一同に会して開催、第２部は管内の各種団体代表者らから、要望事項や提言等を聴取し、それぞれ活発な意見交換を行いました。
　冒頭、伊東道連会長から「現政権は数々のマニフェスト違反をはじめ、言っていることと実際に行っている行政が全く違う。ＴＰＰ交渉参加への懸念もある。市町村の声を思い切り届けてほしい」と述べました。各自治体や団体から、建設関連事業の予算確保や高規格道路の整備、新幹線の早期延伸をはじめ、農業基盤整備予算の確保、漁業の振興と磯焼け対策、害獣対策の推進などについて要望が出されたほか、医師確保対策をはじめとする地域医療問題について、意見や要望が出されました。
　また、東日本大震災を受け、泊原発を取り巻く各種防災対策の強化や、風評被害による観光客の減少に対する支援等についても意見交換を行いました。
　党道連では、これらの要望に対し、国政に関するものは道代議士会を通じて国に働きかけを行っていくほか、道政に関するものは、地元道議と政務調査会が連携して、道の予算・施策に反映させていくことを確認しました。

地域経済対策、農地基盤整備などの要望が多数

　空知総合振興局管内の各自治体や団体の課題や要望、提言を国政や道政に反映するため、自民党第１０選挙区支部と道連の共催による移動政調会が８月２６、２９、３０日の３日間にわたって開催されました。
　８月２６日には、岩見沢市内で南空知管内４市５町、２９日には深川市内で北空知管内１市５町、３０日には滝川市内で中空知管内５市４町の各自治体、一次産業団体、建設業協会、商工関係団体などと、地域の課題や提案などについて活発な意見交換が行われました。
　移動政調会には、党道連から柿木克弘政調会長、地元から釣部勲第１０選挙区支部長代行と村木中同支部幹事長代理が出席。３０日は、石塚正寛議員会政策審議委員長も出席しました。
　空知管内は農業が基幹産業であることから、農業基盤整備に関する予算の確保や、事業の早期着工・完成に関する要望が多く出されたほか、道路や河川、橋梁などインフラ整備に関する課題や、医師不足対策、商店街対策等も含めた地域経済対策などの要望が出されました。
　柿木政調会長が「建設業や農業が疲弊すると空知管内は崩壊する。今後の補正予算や、来年度予算に向けて、わが党としても代議士会と連携してしっかり働きかけていく。公共事業の秋枯れが懸念されることから、道単独の補正予算措置を図るなど、地域経済活性化のために最大限努力していく」と述べました。
　また、釣部支部長代行も「現政権の方針で公共事業や農業基盤整備の予算が大幅に削減されているが、優先順位等も勘案しながら、地域にとって必要な事業が着実に実施されるよう、取り組んでいく」と述べ、地元道議と政務調査会が連携して、国や道の予算・施策に反映させていくことを確認しました。