自民党道連は１１月１１日深夜、野田首相のＴＰＰ交渉参加表明を受けて岩本剛人道連幹事長と柿木克弘道連政調会長が緊急記者会見して「ＴＰＰ協定交渉参加に対する抗議声明」を発表しました。 　岩本幹事長は「影響も対策も不透明なまま、地方への説明が全くないなかでの独裁的な政治判断。地域を崩壊の危機に直面させる。日本の食を支えてきた北海道を守るために強く抗議し、最後まで闘う」と述べました。 　さらに農業や医療などの関係団体にも参加を呼びかけ、週明けにも対策本部を設置する考えを示しました。 抗議声明の内容は次の通りです。

ＴＰＰ協定交渉参加に対する抗議声明   　本日、野田総理大臣が、ＴＰＰ協定の交渉に参加することを表明したことは、我が国の食糧基地である本道にとって、基幹産業の農林漁業を中心に、関連産業を含め２兆１千億円余の経済的損失と１７万人を超える雇用喪失を招き、産業全般に壊滅的な打撃を与えるとともに、道民生活の基盤である地域を崩壊の危機に直面させることとなるものであって、極めて遺憾であり断じて許すことは出来ない。 　これまでに、超党派の国会議員団が拙速な交渉参加に反対を表明し、全国の都道府県議会及び政令指定都市を含めた市町村議会の８割が、反対若しくは慎重な対応を求める意見書を可決したほか、農林漁業関係団体や医療関係団体、消費者団体など、多くの国民が反対を表明してきたにもかかわらず、政府から国民に対する納得できる説明が全くなされなかったことは、主権者を無視した許し難い暴挙というほかない。 　加えて政府・与党内からも反対の声が噴出し、合意が得られないままにこのような悪政を進めようとする姿勢は、まさに独裁そのものであり、我が党は道民の生活を守るため、国民不在の政権に対し、道民とともに強く抗議するものである。 　今後は、道民の皆様とともに、日本の食を支えてきたふるさと北海道を守るために、国に対し強く主張し最後まで戦って参る決意であります。

政権奪還に向けて結束を深める

　自民党と自民党道連が主催する「自民党北海道政経セミナー」が１０月２９日、札幌パークホテルで開かれました。本道関係衆参国会議員、経済界、各種団体、党員・党友、一般道民ら約１０００人が参加し、次期衆院選での政権奪還に向けて結束を深めました。
　セミナーでは、まず伊東良孝道連会長（衆議院議員）が、本道に大きな打撃を与えるとみられるＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関して、「政府はまったくの論議不足、情報不足の中で交渉に参加しようとしている。本道選出の衆参国会議員７人は、さきほど開催した代議士会で交渉参加反対の決議をした」と報告し、さらに「北海道を守り抜き、発展させるために命がけで頑張る」と述べました。
　次いで、来賓の横山信一公明党道本部副代表らが挨拶した後、本道選出衆参国会議員と選挙区支部長が「自民党は戦わなければならない」など、それぞれ政権奪還に向けての決意を披露しました。
　引き続き、党本部の石破茂前政調会長が講演しました。この中で石破前政調会長は東日本震災、外交・安保など民主党政権のお粗末な対応を批判するとともに、「民主党が立派だから政権を取ったわけではない。自民党がきちんとしたビジョンを決めてほしいということだ。わが党がどう変わったか示すことが必要だ」と述べました。
　さらに、「野にいる間に、真実を見極め、語る勇気を持ち政党になったので、自民党の言うことは信じよう。こう思ってもらえる政党になるため、谷垣総裁以下、渾身の努力をしている」と党の姿勢を強調しました。

全国のブロック別代議士会の先陣を切る

　北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）が１０月２９日、札幌パークホテルで開かれ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対を決議しました。全国のブロック別代議士会で参加反対を決めたのは北海道が初めてです。
　伊東会長は同日記者会見し、「北海道の一次産業に壊滅的な打撃を与える。国の形が変わるほど大きな協定に臨むにもかかわらず、何らの論議も情報提供もされていない中で、11月にも参加表明をしようとしている」と断固反対の理由を述べました。