自民党道連・議員会に設置した「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」では、この度の大雪で大きな影響が出ている市町村に対し迅速な支援を行うよう、１月１８日、道に緊急要請しました。
　当日は、岩本剛人対策本部副本部長（道連幹事長）と柿木克弘対策本部事務局長（道連政調会長）が道を訪れ、多田副知事に直接要請書を手渡しました。
　柿木事務局長から「主要な幹線道路が一本道になり、交差もできない状況にあるほか、積雪で車や人が通っているのも見えない状況で、大変危険。一人暮らしの高齢者の孤立や、救急車両が進入できない個所もあり、市町村の対応も追いつかないので、道として一刻も早く支援に動いてほしい。」と要請しました。
　また、岩本副本部長は「日頃からの連携体制が重要であり、他の地域からの支援が可能かどうかも含め、把握能力のある道の対応が重要」とし、迅速に対応できる体制の構築を求めました。
　これに対し道は、「道民の安全・安心に関わる問題であり、関係機関との連携を密にし、早急に具体的な支援を行う」と回答しました。
　１９日には、岩本副本部長が北海道開発局を訪れ、高松泰道開発局長に同様の要請を行い、支援を求めました。
　対策本部としては、引き続き地元議員を中心に被害状況等を把握し、必要な支援について各関係機関に要請していく方針です。

記録的な豪雪に迅速に対応

　自民党道連と北海道議会自民党・道民会議は１月１６日、「空知・石狩・留萌地方を中心とした雪害対策本部」を設置しました。
　記録的な大雪が降り続く石狩管内の新篠津村や空知管内の岩見沢市では、観測史上最高の豪雪で、JRやバスの運休が相次ぎビニールハウスが倒壊するなど住民生活や経済活動に多大な影響がでています。こうした豪雪に対する対策を緊急に講じるため対策本部が設置されました。
　具体的活動については、地元議員を中心に、行政や地域住民と連携して機動的、速やかに対応していくことにしています。

歳入・歳出対策、組織体制などの1７項目

　自民党道連と自民党議員会は１２月２７日、１７項目の「北海道行財政立て直しに関する提言」を道に提出しました。
　道財政は平成１８、１９年度に１８００億円の収支不足に陥り、危機的な状況に置かれていました。こうした現状を踏まえ、わが党道連は、平成２０年１月に、知事に対し「北海道経済・財政立て直しに関する提言」を行い、道は同年２月に「新たな行財政改革の取り組み」を改定し、道財政の再建に向けた改革を進めてきたところですが、その後の、世界的な経済危機や円高、東日本大震災の影響に伴う新たな財政需要が発生したことにより、道財政は引き続き１０００億円を超える収支不足額を抱えています。
　そこでわが党は、知事を支える道政与党としてこうした現状を立て直し、道民が明るい未来を展望できるよう、本年７月に党道連・議員会に設置された北海道経済・財政立て直し戦略会議が中心になって提言をまとめました。
　提言は、歳入対策、歳出対策、組織体制の３部門からなり、前回の提言以降の取り組みを検証したうえで、さらに改革が必要なもの、新たな視点で対策が考えられるものを中心に１７項目を挙げています。
　この日は髙橋文明党道連会長代行、岩本剛人道連幹事長、遠藤連道議会自民党・道民会議議員会長、船橋利実党道連・議員会経済・財政立て直し戦略会議会長が道を訪れ、高橋はるみ知事に提言書を提出しました。道連側は「地域の経済活性化や行財政改革を支援する上でも道財政の立て直しは急務であり、少しでも前倒しで取り組んでほしい。」、「すでに作業が進んでいると思うが、来年度の予算編成に反映させてほしい。」と意見を述べ、提言事項に十分配慮した行財政改革を実行するよう求めました。

▽提言項目は次の通り
【Ⅰ　歳入対策】
①地方交付税確保対策②防災対策に係る財源措置対策③使用料・手数料の改定④未収金対策⑤遊休資産の有効活用及び処分⑥出捐金の返戻
【Ⅱ　歳出対策】
①行財政改革の着実な実行②人件費のあり方③その他歳出について④投資的経費のあり方⑤民間開放の推進⑥業務委託の精査⑦職員公宅の集約化及び廃止⑧公営企業等の経営改善
【Ⅲ　組織体制】
①職員数適正化計画の見直し②組織機構の効率化③付属機関の見直し