第７２回道連定期大会

次期総選挙必勝と政権奪還を誓う

　自民党道連の第７２回定期大会が４月７日、札幌グランドホテルで開かれました。全道から代議員、来賓、国会議員、道議会議員ら約８００人が出席し、「取り戻そう、日本！」を合言葉に、次期総選挙での必勝と政権奪還を誓い合いました。
　内海英徳大会準備プロジェクトチーム委員長の開会あいさつのあと、議長団に中司哲雄道議らを選出して議事に入りました。はじめに伊東良孝道連会長が「真に国民から信頼される政権を、われわれが中心となって作り上げていかねばならない。政権奪還に向けてのお力添えを」とあいさつしました。
　公明党の稲津久北海道本部代表、高橋はるみ知事の来賓祝辞に次いで、党本部を代表して石原伸晃幹事長は「国家国民のため、北海道のために全力を尽くして国会の論戦の場で仕事をし、成果を出していきたい」と述べました。
　優秀党員・組織などの表彰に引き続き議事に移り、党情・政策活動などの報告を了承。一日も早い政権奪還を目指すためにも、臨戦態勢を整え、総力を結集して、来るべき総選挙の必勝を期すなどを盛り込んだ平成２４年度活動方針などを原案通り可決しました。また、代議員からも意見が出されるなど、熱気に満ちた大会になりました。
　このあと、藤沢澄雄道議が力強く朗読した大会アピールを満場一致で採択し、吉田祐樹道議の音頭で「ガンバローコール」を行い、必勝を改めて確認しました。

▽平成２４年度大会アピールは次の通りです。
　昨年３月１１日に発生したわが国の観測史上例をみない規模の大地震は、本道を含む東日本各地に未曾有の大惨事をもたらした。
　加えて、福島県内の原子力発電所においては重大な事故が発生し、政府の対応の不手際もあって、住民をはじめ国民の多くに大きな不安を与えている。隣接地域でもある本道は、この国難に対し全力で被災地の支援に取り組み、早期復興の実現に寄与しなければならない。
　また、北海道の経済・雇用は依然厳しい状況が続いており、この度の大震災の影響や、ＴＰＰへの国の対応も重なって多くの道民は不安を持っている。
　この不安を取り除くには、景気の回復と安心できる生活を確保し、北海道経済を支える一次産業や観光産業の振興と交通など重要インフラの整備を図り、行政改革を進め、足腰の強い経済基盤の構築に向けて積極的に取り組み、さらに、大震災の経験を踏まえて防災対策をより一層、講じていく必要がある。加えて、生活に欠かせない医療の充実や、障がいのある方々の生活支援、子育て環境の整備、教育の正しい発展などを進めていかなければならない。
　道政与党として高橋道政を支え、来るべき総選挙で必ず政権を奪還するため、これまでの固定観念にとらわれない新たな発想で挙党体制を構築する。道民の意向を的確に把握し、わが党のスタンスを明確にして、確かな将来ビジョンを打ち出し、道民の期待に応えるべく責任ある政治を進める。

次期衆議院選挙に向けて結束

　自民党道連女性部の第５６回定期大会・研修会が３月１７日、ホテルニューオータニ札幌で開かれ、平成２４年度活動方針などを決めました。
　大会には全道から約２５０人の代議員が出席。国歌・党歌斉唱のあと、大崎誠子部長（札幌市東区選出道議）が「ぶれない女性の気持ち、思いを一つにして次期衆議院選挙を戦いたい。その時のために各支部で力を蓄えて、頑張ってもらいたい」とあいさつ。来賓の岩本剛人道連幹事長（札幌市清田区選出道議）は「まだ衆議院選の候補者が決まっていない地域があるが、必ず信頼と期待に応えることができる候補者を擁立したい」と述べるとともに、女性部の支援を要請しました。
　引き続き議事に移り、２３年度活動報告を承認、①衆議院議員総選挙の必勝態勢の確立②女性党員の獲得と女性部組織の整備強化③各種研修会を通じた女性党員の育成④日常活動の積極的展開―を盛り込んだ２４年度活動方針を決め、大会決議を満場一致で可決しました。
　この後、研修会が開催され、義家弘介参議が教育問題をテーマに講演しました。

空知、石狩の農業施設倒壊現場を視察

　自民党道連雪害対策本部と道議会自民党の農業振興議員連盟は３月１４日、合同で雪害現地調査を行い、今冬の記録的な大雪で大きな打撃を受けた空知管内と石狩管内の被害地を視察しました。
　道のまとめでは、同８日現在、全道８５市町村でビニールハウスなどの農業施設５８３０棟が破損し、被害総額は１９億３４００万円に上っています。このうち空知管内ではハウス被害が４０７６棟と全道の約８割を占め、被害総額は５億８８００万円にもなっています。石狩管内も８２６棟のハウスが損壊しています。
　現地調査には釣部勲道議、柿木克弘道議、内海英徳道議、村木中道議の管内選出道議ら１７人が参加しました。調査団は石狩管内新篠津村で水稲育苗施設や花き育成施設を視察。大雪でつぶされ、パイプが折れ曲がったビニールハウスなどをつぶさに見て、改めて被害の大きさを実感しました。
このあと、岩見沢市の倒壊現場を訪れ、現地の農家から「農家やＪＡだけでは対応できない」「水稲の育苗ができない農家も出てくる」と訴えの声を聞き、調査団は「みなさんの悲痛な叫びをしっかり受け止め、道や国へ支援を要請するなど最大限の努力をする」と約束しました。