第９選挙区支部・道連が地元要望を聴取

　日高振興局管内を皮切りに、自民党道連の平成２４年度移動政調会がスタートしました。党北海道第９選挙区支部と道連は５月１６日～１８日の３日間で日高振興局管内の７町を、２１日～２４日の４日間で胆振総合振興局管内の４市７町を訪れ、党本部政調会役員、道連政調会役員、管内選出道議会議員が、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換しました。
　移動政調会は地域の声を国政や道政に反映させるため毎年開催されています。今回は７日間かけて両管内の全市町を訪れ、党本部政調会の役員である国会議員も参加して、各会場で熱心な議論が交わされました。
　党本部からは、日高管内には江藤拓環境部会長代理、野村哲郎農林部会長代理、坂本哲志農林部会長代理が、胆振管内には今津寛国防部会長、長谷川岳農林部会副会長、中谷元政調会長代理、福井照国土交通部会副会長、山田俊男農林部会長が、毎日入れ替わりで出席しました。
党道連からは、日高管内に柿木克弘政調会長、中司哲雄政調会筆頭副会長が、胆振管内には中村裕之政調会長代理が出席。地元第９選挙区支部からは、橋本聖子支部長と神戸典臣、遠藤連、藤沢澄雄各支部長代行、堀井学幹事長が出席しました。
各自治体や団体からは多岐にわたる要望が出され、特に日高、胆振管内は太平洋に面していることから、防災・減災対策としての避難道、避難所の整備や港湾、海岸整備などに対して強い要望がありました。
出席した国会議員は、「現政権が『コンクリートから人へ』というスローガンを掲げ、地域に必要な予算や事業を大幅に削減したことで、地域経済や生活に大きな影響を及ぼしている。経済活動や防災・減災に必要な社会資本整備はしっかりと進めていかなければならない」と述べ、わが党と現政権の政策の違いについて説明しました。
また、出席道議は「地域の実情を的確に把握し、国政に届ける代表者がこの管内にはいないが、道政与党として、道に関する課題は責任を持って取り組んでいく」と述べ、要望案件を来年度予算や政策に反映させるべく、取り組みを強化していくことを約束しました。

「商店街の現状」などについて論議

　自民党道連青年局と北海道商工会青年部連合会（道青連）の意見交換会が４月23日、札幌市内のホテルで開かれました。両組織が懇談するのは３回目です。道青連は、北海道179市町村に152の商工会組織があり、2911人の青年部員がいます。
　意見交換会には道連青年局から東国幹局長（旭川市選出道議）ら11人、道青連から山本智幸会長（空知管内商工会青年部連合会会長）ら14人が出席しました。
　冒頭、東道連青年局長は、「様々な要望事項を年度、年度で承っており、皆様の市町村を想う情熱を受け皿にし、ご指導をいただきながら具体化していきたい」と述べました。つづいて、山本道青連会長は「本当の地方の小規模事業者の声をしっかりと聞いて、今後の道政に反映していただきたい」と述べました。
　続いて意見交換に移り、商店街の現状、高速道路による町の影響、若者の政治離れ、商工会青年部の役割や活動など多彩なテーマで、活発な論議を交わしました。

次期衆院選に向けた政策を活発に論議

全国政調会長会議が４月９日、宮城県仙台市で開催され、谷垣総裁、茂木政調会長をはじめとする党役員と全国の政調会長が一堂に会し、がれき処理の問題や次期衆院選の政策原案などについて議論しました。道連からは柿木克弘政調会長が出席しました。


　会議に先立ち、党役員と各都道府県の政調会長は、名取市にあるがれき処理場を視察し、比較的災害廃棄物が少ないといわれている名取地区でも、がれきの処理には５００日もの日数が必要との説明を受けました。


　谷垣総裁からは、一日も早い復興を成し遂げるため「がれき処理・加速化の提言」を準備し、全力で取り組んでいくとの発言がありました。

　午後から仙台市内で全国政調会長が開催され、冒頭、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県連の代表者から、がれき処理の迅速化や復興交付金の集中配分、福島第１原発事故の対応強化などについて要請がありました。
　続いて、茂木政調会長からガレキ処理加速化に向けた提言素案と、次期衆院選に向けた政策（原案）についての説明がありました。各都道府県の政調会長から、がれき処理をはじめエネルギー政策やＴＰＰ問題、福祉政策、消費税問題など、多岐にわたり活発な意見が出されました。

　これに対し、出席した党政調会の各担当部会長らから説明があり、最後に茂木政調会長が「こうした意見を今後も集約し、政権公約に反映させていく」と述べ、政権奪還に向け政策力を結集していくことを確認しました。