離島交通問題や離島振興問題で意見交換

　函館―奥尻を結ぶＨＡＣ（北海道エアシステム）の存続問題や、離島振興法の改正などを踏まえ、地元の声を今後の政策に反映させようと、自民党道連は７月１１日、１２日に奥尻町を訪れ、政策懇談会を開催しました。

当日は、自民党道連の柿木克弘政調会長と千葉英守政調会副会長（自民党・道民会議議員会幹事長）が出席し、新村奥尻町長をはじめ主要団体代表者らと忌憚のない意見交換を行いました。

　町長や出席団体代表者からは、離島振興を図るための交付金の充実や、崖と海に挟まれている道路の安全性確保、ＨＡＣの運賃形態、往来の時間の工夫などについて要望や提言が出されたほか、エネルギーの地産地消の取り組みについて説明がありました。

　その中で、新村町長からは、「改正離島振興法が始まったが、提案型でやっていかなければならないと思っている。道や関係機関と密接な連携のもと計画を作っていきたい」と発言しました。

　柿木政調会長からは、「自民党主導のもとに離島振興法が改正され、新たに特区や交付金の創設が盛り込まれた。わが党としても、重点政策に掲げ、離島振興に取り組むので、今後とも連携をしながら進めていきたい」と述べ、道連の政策に反映させていくことを確認しました。

　また、懇談会に前後して道道の改良工区の現場や、人工地盤等、防災関連施設を視察しました。

万全の体制構築で衆院選に完勝を

北海道地方議員連絡協議会の第２３回定期総会・研修会が７月４日、札幌グランドホテルで開催され、次期衆院総選挙で完勝を期すため、万全の体制を構築することを決めました。

　定期大会には全道で活動する約１５０人の地方議員が出席。竹内会長が次期衆院選に向けて「北海道で何議席勝ち越せるかが、自民党の政権奪還につながる。各選挙区で力を結集してほしい」とあいさつしました。引き続き議事に入り平成２３年度の経過報告を承認し、２４年度の活動方針を決めました。

　また、北海道第９選挙区支部長の就任予定者として紹介された地方議連役員の堀井学道議が、「何が何でも勝たねばならない。支援の輪を広げてほしい」と出席者に呼び掛けました。

　この後の研修会では、片山さつき参議が時局問題で講演しました。この中で片山参議は民主党の政権運営を厳しく批判するとともに、「正直者にバカをみさせないようにするのは自民党だけだ」と述べました。

宮城、福島両県で支援の決意新たに

　道連女性部は５月２４～２６日の３日間、昨年３月の東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県と福島県の被災地を視察しました。

　参加した大崎誠子女性部長、伊藤セツ子女性部幹事長ら１３人は、２４日に宮城県入りし、復興途上の塩釜・松島周辺を回り、被災して廃墟となった集落や甚大な被害を受けたノリやカキの養殖施設を視察しました。

　２５日は女川町を訪れ、須田善明町長から被災状況やがれき処理の方策、住民説明会の実施状況などの説明を受け、がれき処理施設と４月末に営業にこぎつけた仮設商店街を視察。　

この後、福島県で桜田洋子・福島県連女性部長（福島県議）と原発事故の影響について懇談し、「子どもの避難に伴い、高齢化が顕著になってきた。別居が原因で家族の離散が進んでいる」などの現状説明を受けました。２６日はいわき市の薄磯地区で、住宅・商店の密集地が津波で壊滅的な打撃を被った悲惨な現状を視察しました。

　被災地を回った大崎女性部長は復旧・復興が遅れている現状を目にして、「道連女性部として支援しなければならないことがたくさんあると感じた」と話していました。