十勝地域の課題や要望で意見交換

　自民党北海道第１１選挙区支部と自民党道連による平成２４年度地域政策懇談会が７月３１日の芽室町を皮切りにスタートし、中川郁子支部長を始めとする１１選挙区支部役員と党道連政調会役員が５日間の日程で、十勝管内１市１６町２村に出向き、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換を行いました。

　党道連からは、７月３１日、８月１日に中村裕之政調会長代理、同２日に石塚正寛政調会副会長、同３日に中司哲雄政調会筆頭副会長が出席し、最終日の同９日には柿木克弘政調会長が出席しました。１１区からは中川郁子支部長、大谷亨幹事長をはじめ、１１区役員の議員らが出席しました。

　要望は多岐に渡りましたが、特に十勝の基幹産業である農業については、現政権によって半減された農業基盤整備予算の確保や現行制度の改善に対する要望が多く出されたほか、高規格幹線道路をはじめとする道路整備の促進、水産基盤整備や海岸線の流木処理、情報基盤整備、鳥獣被害対策などの要望が出されました。

　また、管内市町村が一致してＴＰＰ交渉への参加に断固反対してほしい旨の要望も出されました。

　これらの要望を受け、政調会役員からは「公共事業予算や農業基盤整備予算を大幅に削減されたことで、地域に大きな影響が出ている。わが党は防災・減災を始め、地域の経済や雇用、住民の暮らしや安全のための予算をしっかり確保していく。ＴＰＰは断固反対の立場で、一致結束して取り組んでいく」と述べました。

　また、中川郁子支部長は、各会場で、第１１選挙区支部の重点政策原案を発表し、「約束は必ずかたちにする。地域の声なき声をプラス１して、十勝から日本を立て直すという強い思いで政策を立案し訴えていきたい」と述べ、各市町村や団体から出された要望や提言を踏まえた政策を練り上げ、それらの実現に向け、取り組みを強化していくことを約束しました。

地元要望の実現に向け取り組みを強化

　自民党北海道第６選挙区支部と自民党道連による平成２４年度移動政調会が７月２３日、旭川市内で開催され、上川管内の市町村長から地域の課題や要望を聴取し、意見交換を行いました。

　当日は上川管内を４つのブロックに分け、午前中は旭川・上川ブロック（旭川、鷹栖、東川、東神楽、比布、当麻、上川、愛別、美瑛）、士別ブロック（士別、剣淵、和寒、幌加内）の各首長らと懇談を行い、午後からは名寄ブロック（名寄、美深、下川、中川、音威子府）、富良野ブロック（富良野、上富良野、中富良野、南富良野、占冠）の各首長らと懇談しました。

　党道連からは、柿木克弘政調会長が出席。地元第６選挙区支部からは今津寛支部長をはじめ、上川管内選出の竹内英順、本間勲両道議、旭川市選出の加藤礼一、東国幹両道議、名寄市選出の中野秀敏道義が出席したほか、各市町村の支部役員も出席しました。

各自治体や団体からは、道路、河川の整備をはじめ、農業基盤整備など、必要な公共事業の推進や、大雪山を活用した観光拠点の創出、医療、信号機の設置等、多くの要望が出されました。

特に、防災、救急医療、物流、観光、住民生活に大きく寄与する、北海道縦貫自動車道「士別剣淵～名寄間」と高規格道路「旭川・紋別自動車道」、地域高規格道路「旭川十勝道路」の早期完成を望む強い声が各自治体から出されました。

要望を受け、今津支部長は、「政権交代で必要な予算が大幅に削減された。わが党は、地域が本当に必要としている事業が実施でき、活力を取り戻すため国土強靭化を打ち出しており、要望案件を予算に反映するため、誠意をもって取り組んでいく」と述べました。

また、柿木政調会長からは、「防災対策や、農業基盤整備、道路整備は地域にとって重要であり、道連としても、地元道議と連携しながら、道の補正や単独予算の確保に取り組んでいく」と述べ、出された要望の実現に向け、取り組みを強化していくことを確認しました。

後志管内５ブロックで熱心な議論

　自民党北海道第４選挙区支部と自民党道連による平成２４年度移動政調会が７月１７、１８両日開催され、自治体代表者や団体代表者らと地域の課題や要望について意見交換を行いました。

　第４選挙区の移動政調会は、後志管内を５つのブロックに分け、小樽（小樽市）、北後志（余市、古平、仁木、積丹、赤井川）、岩宇（岩内、共和、泊、神恵内）、南後志（寿都、島牧、黒松内）、山麓（倶知安、京極、真狩、喜茂別、留寿都、ニセコ、蘭越）の、各会場で熱心な議論が交わされました。

　党道連からは柿木克弘政調会長が、地元第４選挙区支部からは手稲区選出の角谷隆司暫定支部長をはじめ、後志管内選出の村田憲俊、中村裕之両道議、小樽市選出の八田盛茂、佐藤禎洋両道議が出席しました。

　各自治体や団体からは、道路、河川の整備など防災・減災に関わる公共事業の推進についての要望をはじめ、農業・水産基盤整備、トドなどによる漁業被害対策、医師確保対策、在来線の問題など多岐に渡る要望が出されました。

　要望を受け、柿木政調会長は、「『現政権がコンクリートから人へ』というスローガンを掲げ、地域に必要な予算や事業を大幅に削減したが、未だにこの方針は撤回されていない。わが党は国土強靭化を掲げており、経済活動や防災・減災に必要な社会資本整備はしっかりと進めていく」と述べ、出された要望の実現に向け、しっかりと取り組んでいくことを約束しました。

　また、１７日には、泊原発を視察し、現在進められている安全対策の確認も行いました。