道から平成２５年度国費予算要望などを聴取

　北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）が１月８日、党本部で開催されました。高橋はるみ知事をはじめ道幹部が出席し、わが党の国会議員に平成２５年度の国の施策・予算に対する要望書と平成２４年度補正予算に係る経済対策についての要望書を提出しました。党道連からは、岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長が出席しました。
 　冒頭、知事が２５年度国費予算、２４年度補正予算について要望し、続いて道幹部が具体的な要望内容の説明を行いました。
　その後、柿木政調会長が、昨年開催した団体政策懇談会の要望や補正予算に対する緊急要望等について、「しっかりと取り組んでほしい」と道選出国会議員に要請を行ったほか、北海道開発予算の総額確保や地方交付税などの税財源の充実、ＴＰＰに対する確固とした対応、大雪対策、安定的な電力需給についても要望しました。
　その後、国土交通省北海道道局から予算の考え方に対する説明があり、出席した国会議員らが意見交換を行いました。また、両院ブロック議員会終了後、道と道連幹部は高市早苗党政調会長を訪れ、同様の要望を行いました。

道ブロック両院議員会が決議

　自民党北海道ブロック両院議員会（北海道代議士会）が１２月２７日開かれ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加への「断固反対」を決議しました。
　ＴＰＰ交渉について、自民党は１２月の総選挙の政権公約で「聖域なき関税撤廃を原則とする限り反対する」とし、党道連も「断固阻止する」と明確な姿勢を打ち出しています。
　決議では、「自公連立政権の合意文書で『国益にかなう最善の道を求める』と記述し、党幹部から交渉参加に前向きともとれる発言が聞こえている」と指摘。「現時点において、本道農業をはじめ、医療、金融、保険、労働など、あらゆる分野におけるわが国への影響についての疑念が払拭されていないにもかかわらず、そのような発言が出ること自体、誠に遺憾」としています。
　こうしたことから同日の両院議員会では、本道選出の衆院議員１４人、参院議員３人の全員が「断固反対」を再確認し、改めて決議しました。反対決議は平成２３年１０月に続いて２回目です。

経済対策など道の積極的な対応を求める

　自民党道連と道議会自民党・道民会議は１２月２５日、高橋はるみ知事に国の平成２４年度補正予算案に対する申し入れを行いました。
　政府・与党は１月１１日に景気浮揚のための緊急経済対策を決め、同１５日に対策を盛り込んだ平成２４年度補正予算案が閣議決定される見通しです。
　この日の申し入れには、党道連の岩本剛人幹事長、柿木克弘政調会長、石塚正寛政審委員長が出席。「国の補正予算に呼応して、道も厳しい経済・雇用情勢を打破し、道財政の好転を図るため、実効性のある経済対策を速やかに講じる必要がある」として、道の積極的な対応を求めました。
　申し入れ事項は、①補正予算に伴う地方負担については、道の厳しい財政状況を踏まえ、平成２１年度補予算の地域活性化・公共投資臨時交付金等を参考にし、新たな交付金措置を講じるよう、国に強く働きかける②緊急経済対策にあたっては、老朽化した社会資本の更新や維持管理に資する事業、施設の耐震化をはじめとする防災・減災対策の推進、農林水産業の基盤整備の推進などに、道として積極的に取り組む③経済対策の推進にあたっては、道の実施する補助事業・交付金事業なども活用し、地域の雇用創出や中小企業にも十分配慮したものとする―の３点です。
　申し入れに対し、高橋知事は「重く受け止め、適切に対応したい」と答えました。