委員長に今津衆議、委員長代理に吉川衆議

自民党の旧北海道開発委員会から名称を改めた「北海道総合振興特別委員会（今津寛委員長）」の初会合が1月２４日、自民党本部で開催され、党道連からも多くの道議会議員が出席ました。
冒頭、今津寛委員長が「北海道開発予算の確保に加え、新幹線の早期完成をはじめ、エネルギーや地域医療など、一つ一つのプロジェクトを具体化して予算化していきたい」と挨拶し、その後、高橋知事から平成２５年度の開発予算の確保などの要望がありました。
会合には、梶山国土交通副大臣や徳田大臣政務官も出席したほか、高松国土交通省北海道局長や資源エネルギー庁、農林水産省の幹部も出席し、関連予算についての説明を行いました。
特別委員会の役員には、今津委員長のほか、委員長代理に吉川貴盛衆議院議員、事務局長に長谷川岳参議院議員が就任し、幹事には道選出の新人衆議院議員が就任しています。

多くの要望の実現を確認

北海道の重点要望事項を国の平成２５年度予算に反映させるため、北海道ブロック両院議員会と道議会議員との懇談会が１月２４日、自民党本部で開催されました。
懇談会には、本道選出の衆参両院議員と道議会議員３３名が出席したほか、国土交通省北海道局幹部、高橋知事をはじめとする道幹部、北海道経済連合会の近藤会長らが出席しました。
道経連や道から２５年度予算に向け、北海道開発予算の確保や地方交付税の確保、フード特区の推進や農業振興、ものづくり産業、中小企業支援、観光振興、雪害対策など、重点事項に関する要望の説明があり、自民党道連の柿木政調会長も、こうした要望の実現と合わせ、国の公共事業の最低制限価格の引き上げや労務単価の改善、学力テストの全校実施と公表について要望しました。
これに対し、本道選出の衆参両院議員は、それぞれの政策課題について、引き続き党本部の各部会や衆参の委員会などにおいて強く発言し、１つでも多くの要望が実現されるよう取り組んでいくことを確認しました。

平年を上回る積雪で対応を協議

　自民党道連と道議会自民党議員会は１月９日、「雪害対策本部」（本部長：伊東良孝道連会長）を設置し、第１回役員会を開催しました。
　道内では、昨年の１２月初旬から記録的な寒波が到来し、１２月の積雪量が平年の約２・５倍を記録する地域(石狩管内新篠津村)があるなど、空知、石狩、上川、留萌、宗谷管内を中心に平年を大きく上回る積雪となっており、道民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。
　こうした状況が続けば、道路やＪＲなど交通問題をはじめ、空家や農業施設の倒壊などに、昨年度以上の被害がでることも懸念されます。役員会では道の担当部から現状説明を受け、今後の課題などについて議論しました。
　対策本部では、今後、各地における交通障害や被害状況を迅速に把握し、必要な支援措置などについて、国や道に働きかけていくこととしています。