自民党道9区支部は7月15日を皮切りに、毎年恒例の移動政調会をスタートさせ、胆振・日高管内4市14町の首長や団体などから要望を聴き取りました。

　移動政調会には堀井学支部長をはじめ藤沢澄雄（日高地域）、千葉英也（室蘭市）、板谷よしひさ（苫小牧市）、戸田安彦（胆振地域）、高田真次（伊達市）、小林雄志（日高地域）の各道議が出席。道連政調会から笠井龍司会長、大越農子会長代行、太田憲之会長代理、檜垣尚子筆頭副会長、滝口直人副会長、宮下准一副会長、佐々木大介副会長が参加しました。

　自治体や団体からは、燃油・物価高騰対策や地方創生臨時交付金の継続、一次産業振興、インフラ整備、アイヌ振興、医療や教育の充実などの要望が寄せられた。堀井支部長は「要望の実現に向けて道議らと一致結束して取り組む」と述べました。

　自民党本部は7月25日、オンラインによる全国政務調査会長会議を開きました。同会議のオンライン開催は初めて。47都道府県の政務調査会長と骨太の方針等に関する情報共有や来年度予算概算要求に向けた意見交換を行いました。
道連からは笠井龍司政調会長が参加。萩生田光一党政調会長のあいさつに続き、各都道府県連から当面の政策課題について多岐にわたる意見が出されました。
　笠井政調会長は、地方創生臨時交付金の継続、国土強靱化、日本海溝・千島海溝地震対策に関する十分な財源の確保、物価高騰対策、資材価格や人件費などの高騰を踏まえた公共事業の工期延長への柔軟な対応をはじめとする重要課題について要望しました。

　自民党北海道ブロック両院議員会に対する要望会が6月14日、党本部で開かれ、鈴木直道知事らが、令和6年度の国の施策や予算確保について要望しました。道連からは、松浦宗信政調会長と笠井龍司政調会長代行が出席しました。
　伊東良孝道連会長のあいさつの後、鈴木知事から物価高騰対策や北海道強靱化の推進、交通・物流基盤整備、一次産業の振興、ゼロカーボン北海道やSociety5.0の実現、デジタル、観光、人材育成、地方創生などについて要望が出されました。
また、笠井政調会長代行からは、エネルギーコスト増を抑制するための政策の推進や道内の物流の在り方に関して要望が出されました。
　出席した道内選出国会議員からは、これまでの取り組み状況と今後への決意などが示され、来年度予算の確保に向け、一丸となって取り組んでいくことを確認しました