自民党道連の政経セミナーが10月28日、道内選出国会議員や道議、各種友好団体、党員・党友など約800人が出席する中、盛大に開催されました。
中村裕之道連会長は、「国会議員たちは物価高対策やホタテの消費拡大、ラピダス関連予算の確保など、北海道が抱える課題について精いっぱいの努力をしている。地域の皆さんの声を聞きながら、経済発展のために頑張っていきたい」と力強く語りました。
　来賓あいさつに続き、9月の内閣改造・党人事で新たに就任した高木宏壽復興副大臣、和田義明防衛大臣補佐官、鈴木貴子党副幹事長（留任）、武部新衆議院法務委員長、長谷川岳参議院地方創生・デジタル特別委員長がそれぞれ抱負を述べました。また、新たに就任した加藤貴弘第一選挙区支部長、向山淳第八選挙区支部長も次期衆院選への決意を語りました。
　その後、萩生田光一党政調会長が特別講演を行い、「企業の賃上げ、物価高で困っている人への給付のため、所得税や住民税の税収増加分を国民の皆さまに還元する施策を発表した。岸田内閣は経済対策を一番の政策に掲げており、官民連携による『新しい資本主義』を進めていきたい」と語りました。
　セミナー後には政策懇談会も行われ、各種友好団体からの要望に対し、萩生田政調会長が実現に向けて考えを示しました。

　各種友好団体からの要望や提言を予算に反映させるため、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会が毎年開催している「団体政策懇談会」が、10月12日を皮切りに、計3日間にわたり開催されました。
　笠井龍司道連政調会長、大越農子政調会長代行をはじめとする政調会メンバー、道連や議員会の役員、党所属道議が多数出席し、経済、一次産業、医療・福祉、建築土木、運輸、教育など、41団体の代表者と懇談しました。団体側からは現下の原材料や燃油・エネルギーなどの物価高騰対策の継続や、国土強靱化の推進、安定した公共事業予算の確保のほか、さまざまな制度や法改正を求める声が上がるなど、多岐にわたる要望が出されました。意見交換では現在の取り組み状況や施策の方向性などについて話し合われ、出席議員からは課題解決への意欲が語られました。

　今夏の記録的な猛暑を受け、自民党道連、道議会自民党・道民会議議員会は9月21日、学校現場における空調（冷房）設備の設置を進めるよう鈴木直道知事に申し入れました。道連からは村田憲俊会長代行、笠井龍司政務調査会長、議員会からは三好雅議員会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。
　はじめに村田会長代行から鈴木知事に申し入れ書を渡した後、「暑さで学校が休業する事態はこれまで道内では例がない。子供たちの命と健康を守るため、早急に空調設備を設置してほしい」と訴えました。
その後、笠井政調会長が、公立小中学校の冷房設備の設置状況は全国95.7％に対し、道内は16.5％であることを挙げた上で、冷房設備整備の財源確保に向けた交付金の補助率引き上げ、対象範囲の拡大、新たな補助制度の新設などについて道が先頭に立って国に働きかけるよう強く求めました。また、学校の寄宿舎、私立の教育施設、保育所・認定こども園、放課後児童クラブなど、他の子供施設についても空調設備を整備するよう要望しました。
　鈴木知事は「各校に速やかに整備できるよう取り組みを進めていきたい」と応じました。
　同日、倉本博史北海道教育長に対しても、冷房設備の整備計画の策定、学校における熱中症対策の強化、夏休み期間の延長などを申し入れました。