自民党北海道総合開発特別委員会が12月21日、党本部で開かれ、道内選出国会議員、道議が出席し、国土交通省などから来年度予算についての説明を受けました。会議はゼロカーボン北海道推進本部、日本海・千島海溝周辺海溝型地震対策の推進に関するPTとの合同で開かれました。

　伊東良孝北特委委員長、加藤竜祥国土交通大臣政務官のあいさつに続き、橋本幸北海道局長から道開発予算案について、田村公一内閣官房内閣審議官からアイヌ政策関係予算案について、佐々木正士郎内閣府地方創生推進事務局審議官をはじめとする関係省庁代表者から、ゼロカーボン北海道に係る予算案について、また、朝田将内閣府政策統括官付参事官から日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策についての説明がそれぞれあり、鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長の発言の後、意見交換が行われました。

　令和6年度の道開発予算は5726億円で、昨年度当初予算から約21億円増加しました。これは今年度内に閣議決定を予定している「第9期北海道総合計画」の初年度に当たり、①食料安全保障及び観光立国の一層の強化②ゼロカーボン北海道の実現③デジタル関連産業の集積促進④安全・安心に住み続けられる強靭な国土づくり⑤アイヌ文化の復興・創造及び国民理解の促進⑥北方領土隣接地域振興対策―を重点事項とし、令和5年度補正予算と合わせて切れ目のない取り組みを進めることとしています。

　会議に出席した道議を代表し、笠井龍司道連政調会長から国土強靭化、地方鉄道路線、上下水道、港湾整備等に係る支援強化と着実な計画の実施について、浅野貴博同幹事長代理から雪害対策の強化について、安住太伸道議会自民党議員会幹事長からアイヌ政策に関する啓発について、それぞれ発言がありました。

　自民党北海道農政推進協議会は11月30日、道議会農業振興議員連盟との懇談会を開きました。

　はじめに本間秀正農推協会長（前南幌町議）が、「生産資材の高騰により、北海道農業が存続の危機に立たされている。農家の声を聞いて、対策について考えていただきたい」とあいさつしました。

　続いて、中野秀敏農業議連会長（名寄市選出道議）が「作物によっては猛暑で厳しい結果となり、品種改良など、北海道に適した形で生産を行わなければならないということを考えさせられた一年だった。意見交換をしながら、北海道農業をさらに強いものにつくりあげていきたい」と語りました。

　冨原亮議長、村木中道連幹事長をはじめとする出席議員28人の紹介が行われた後、水戸部裕道農政部長が「当面する農政課題について」と題して講演。食料安全保障をはじめとする国の農業施策などについて解説し、「肥料や燃油の高騰などにより生産環境は非常に厳しいと認識している。議会議論を重ねながら、道としてやるべきことを一つ一つ実現していきたい」と述べました。

　自民党道連「北海道デジタル・インフラ推進本部」は11月22日、小池淳義ラピダス社長を招いた勉強会を国会内で開きました。同本部の中村裕之本部長、和田義明本部長代行をはじめとする国会議員、道議会議員が出席しました。

　冒頭、中村本部長が「今後14年間で18.8兆円という大きな経済効果が見込まれている。補正予算で5900億円獲得できたが、北海道の将来を左右する大プロジェクトであり、道連としてどういった応援ができるか確認していきたい」と述べました。

　その後、小池社長が講演し、ラピダス社が進める次世代半導体プロジェクトの概要や意義、ＡＩ技術開発の歴史、地域に及ぼす影響などについて説明した上で、「ＡＩは消費電力が大きく、2025年までに全世界の電力供給の10％以上をＡＩが使うとされている。グリーン化のためにも、低消費電力の先端半導体の開発を進めなければならない」と語りました。

　意見交換では出席議員から消費電力量や工場立地の分散化についての考えを問う質問が上がり、デジタル産業の集積地に向けて共に連携して取り組んでいくことが確認されました。