自民党北海道農政推進協議会は2月26日、ホテルニューオータニイン札幌で、令和6年度の定期総会・研修会を開きました。

　はじめに本間秀正会長があいさつし、「記録的猛暑など天候の影響、肥料・飼料・農薬などの価格高騰などにより農政を取り巻く環境は厳しい。よい実りの秋が迎えられるように忌憚なきご意見をいただくとともに、研修会を通して研鑽を積んでいただきたい」と述べました。

　その後、中村裕之道連会長が「農政の今」と題して講演しました。農林水産副大臣を務めた経験もある中村会長は、国が食料安全保障の強化に向けて25年ぶりの改正を目指す「食料・農業・農村基本法」のポイントや、農業従事者の減少を見込んだスマート農業の推進などについて解説した上で、「農家の皆さんができるだけ不安のない形で営農を継続できるように精一杯努力していきたい」と語りました。

　続いて開かれた総会では、令和5年度活動報告や、衆議院総選挙などの必勝態勢の確立、農政活動の積極的展開などを盛り込んだ6年度活動方針案の審議が行われ、全会一致で承認されました。

　自民党道連は2月26日、道議会議員や札幌市議会議員、石狩・後志管内の地方議員を対象とした「憲法改正研修会」を札幌市内で開催しました。

　冒頭、中村裕之道連会長が「来年は自民党結党70周年の節目の年。岸田総理は自分の任期中に憲法改正を成し遂げたいと言っており、結党の精神である自主憲法制定について理解を深め、お力添えをいただきたい」と述べました。

　高木宏壽札連会長、髙橋祐介道第二選挙区支部長のあいさつに続き、北海道憲法改正タスクフォース責任者である和田義明衆議院議員が講演しました。和田衆議は国会での審議状況、憲法改正の意義などについて解説し、「国民を巻き込んで世論を高めることが重要。無関心や思考停止を打ち砕くことが自民党の責任であり、皆さまとともにスクラムを組んで活動していきたい」と憲法改正の早期実現に向けた意欲を語りました。

　また、札幌出身の田中昌史参議院議員（比例代表）も会場に駆け付けました。

　自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は1月26日、道の令和6年度当初予算についての重点政策を鈴木直道知事に申し入れました。

　道連から村田憲俊会長代行、村木中幹事長、笠井龍司政務調査会長、大越農子政調会長代行、檜垣尚子政調会筆頭副会長、自民党・道民会議議員会から三好雅議員会長、久保秋雄太筆頭副会長、安住太伸幹事長、太田憲之政策審議委員長が出席しました。

　鈴木知事に申し入れ書を手交した後、村田会長代行は、「ラピダスをはじめとする半導体産業の発展に向けて対応すると同時に、既存の産業に対する支援もしっかり講じていただきたい」と要望を伝えました。

　次いで、笠井政調会長が全14項目にわたる申し入れ内容について説明し、鈴木知事は「申し入れいただいた項目はすべて重要課題であり、予算に反映したい」と応じました。

　申し入れの主な内容は下記の通りです。
1、　エネルギー・物価高騰対策、地域振興
2、　人手不足対策、働き方改革
３、　公共事業予算の確保
４、　国土強靱化、防災・減災対策
５、　農林水産業の振興、野生鳥獣対策
６、　ゼロカーボン北海道、GXの推進
７、　デジタル・宇宙関連産業の振興
８、　観光振興
９、　交通インフラ整備、物流対策
１０、　医療福祉、少子化対策
１１、　教育環境整備、いじめ対策
１２、　縄文遺跡群、ウポポイを活用した地域活性化
１３、　スポーツ振興
１４、　北方領土返還に向けた活動の継続