自民党道連は平成１９年度北海道開発関係予算の獲得に向けて、東京星陵会館内に連絡室を設置し、１２月１９日から２１日の３日間、予算確保に向けた活動を行いました。
本年度は、連絡室には石井孝一政調会長が常駐し、各道議や関係団体、期成会関係者が情報交換を行い、関係各省庁や国会議員などに対して要請活動を展開しました。
２０日の財務省予算原案内示を受け、翌２１日朝に北海道開発委員会が党本部で開催されました。平成１９年度の北海道開発予算は６，４３３億円で、このうち公共事業費である北海道開発事業費は６，３２１億円と前年度比約７％の減少となりました。
また、公共事業分の補正予算３３２億円や、端境期対策として来年度事業を前倒しで発注するゼロ国債も事業費ベースで８５９億円措置されるなど、厳しい財政状況の中で必要な予算の確保をすることができました。この他に一般財源負担の少ない地方道路整備臨時交付金の増額を国に要求しています。
また、新千歳空港の国際線旅客ターミナルの整備費や新幹線建設のための予算が措置され、さらに台湾人観光客に対する国内での運転免許の付与について制度改正が検討されるなど、本道の観光振興を強化する予算措置が図られました。
道州制特区推進法の成立を受け、いよいよ道州制議論が本格化される中で、党道連は真に必要な社会資本整備を促進し、本道の自立・発展を加速させる施策を推進していく方針です。
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