自民党道連では１１月１５日、高橋はるみ知事に対し、冬期間の経済活動の停滞が景気に悪影響を及ぼさないようと、「北海道建設業等の冬期間（端境期）対策」について要請を行いました。
積雪寒冷地である本道では、建設業の端境期になる冬期間は仕事が制約され、新年度予算が成立して工事契約を終えるまでの期間は、工事の施工ができない状況となります。
これらの実情を踏まえ、神戸典臣道連会長代行と清水誠一道連副会長が高橋はるみ知事を訪れ、厳しい財政状況にあっても、公共事業の発注平準化や中小企業の受注拡大、通年雇用の確保を図るため、道が平成２年度から実施しているいわゆるゼロ道債（翌年度の投資単独事業に係る債務負担行為）を引き続き実施するよう要請しました。
これに対し知事は「本道の実情をふまえ、必要な対策についてはしっかりと取り組んでいく」と答えました。
併せて、低気圧による漁業被害についても、漁具被害等の壊滅的な打撃を受けた漁業者に対し、緊急に金利負担軽減のための利子補給措置などを講じるよう要請しました。
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