平成１９年度北海道開発関係予算概算要求額決まる
北海道ブロック両院議員会・北海道開発委員会を開催
（平成１８年８月２９日）
８月２９日、自民党本部において、北海道ブロック両院議員会、北海道開発委員会が開催され、平成１９年度の北海道開発関係予算概算要求額が了承されました。
北海道ブロック両院議員会では、高橋はるみ知事をはじめ道から来年度予算に対する重点要望事項等の説明があり、続いて夕張市・旧産炭地５市町の財政状況について説明がありました。また、山中外務大臣政務官より、北方四島周辺海域における漁船銃撃拿捕事件について経過報告と今後の対応が示されました。
このあと自民党北海道開発委員会が開催され、今津寛副委員長、松村龍二国土交通副大臣らの挨拶のあと、開発予算概算要求について、北海道局、日本政策投資銀行、北海道からそれぞれ説明がありました。
特に重点分野として、安全で質の高い食料の供給基地としての役割強化や環境保全、観光立国の推進、地域支援、少子高齢化対策、地域社会の安全などが示されました。
道連からは、神戸会長代行、伊藤幹事長、石井政調会長が出席しました。石井政調会長からは特に、1）道州制特区法の秋の臨時国会での制定 2）地方財源の充実（交付税） 3）日本２１世紀ビジョンに沿った地域再生 4）季節労働者特例一時金の存続 5）介護難民を出さないようきめ細かな対策 6）バイオエタノール、バイオマス、雪氷など、北海道ならではのエネルギー政策の振興などについて要望しました。
これらの政策を踏まえた平成１９年度の開発予算要求は総額で前年度比１８％増の８，１１４億９，２００円となりました。
TOP PAGE