平成１８年度の北海道・東北ブロック政調会長会議が７月２６日午後、秋田県秋田市で開催され、各道県の重点政策課題について議論を行いました。
党本部から政務調査会副会長の愛知和男衆議院議員、北海道（石井孝一政調会長）、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の７道県から政調会長・担当事務局が出席して意見交換を行いました。
愛知和男政調会副会長から「中央ではあまり感じられていないが、中央と地方の格差が問題になっており、皆さんの意見を聞いて全国政調会長会議に反映させたい」と挨拶。その後、各道県からそれぞれの重点要望事項について説明を行いました。
北海道（石井孝一政調会長）からは、1）道州制特区法案の早期制定 2）季節労働者特例一時金存続 3）北方領土問題 4）新幹線の札幌までの早期延伸 5）環境財としての森林整備などを重点課題として要請し、特に道州制特区については、「全国のモデルになるためには魅力がなければいけない。しっかりと国で取り組んでほしい。」と訴えました。
その他、地域課題の要望が各県から順次説明されましたが、特に７道県共通の問題として 1）地方交付税の安定的確保 2）小児科医、産婦人科医などの医師不足の問題 3）原油価格高騰についての対策 4）道路特定財源による高規格道路の早期整備などが出されました。
これに対し、愛知和男政調会副会長からは「道州制特区は画期的であり、次期国会で必ず通すことが第一歩である。ただ税収の格差が地域によってあるのでその調整をどうするか、新たしいアイデアが必要だ。医師確保の問題や道路・防災などの公共事業確保の問題は党に持ち帰ってしっかり取り組みたい。地域振興のための観光政策についてもしっかりやっていきたい。また、憲法、教育基本法の早期改正に向けても全力で取り組んでいく。」とのコメントがありました。
ブロック会議では、これらの政策要望の他、「改革は必要だが地域格差は認められない。地域の声をしっかり聞いて欲しい。また、外交・防衛・教育などについては、明確な党のスタンスが必要だ。」などと党のあり方についても要望しました。
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