自民党道連「空知旧産炭地問題対策本部」（本部長・橋本聖子道連会長）と自民党道議会「空知旧産炭地問題対策委員会」（委員長・石井孝一道連政調会長）の一行が７月４日午後、６３２億４０００万円の負債を抱え、赤字再建団体指定を国に申請することを決定している夕張市を訪れ、後藤健二市長ら市理事者から事情を聞きました。
参加したのは道連対策本部から今津寛副本部長（衆議院議員）、道議会対策委員会から石井委員長ほか副委員長、委員の道議会議員９人で、総体的な事項では「財政破たんを招いた原因」、「財政再建にどう取り組む考えか」など６点、具体的な事項として「金融機関からの今後の融資見通し」、「町税、市営住宅使用料などの未収」など７項目、再建に向けては「国や道にどのような支援を望むか」など３項目について、それぞれ質問しました。
これに対して、市側は「市内部に財政再建対策本部、また市議会に財政再建調査特別委員会をそれぞれ設置し、ここで当市としての議論を深めながら、道などと話し合いを進め、再建計画を早急にまとめる考えだが、その中で具体的な対応を決めていきたい」などと答えました。
このため、今津副本部長、石井委員長らは、「国や道の支援なしでは再建は難しい、ぜひ国や道に心を開いて協議し、早く再建案を作ってほしい」、「夕張市の問題は決して他人事ではなく、再建に真摯(しんし)に取り組んでほしい。あくまでも市民の立場を第一に考えるべきだ」など注文するとともに、職員や人件費の削減、公営住宅家賃の未納分の回収などできることから手をつけるよう要請しました。
両対策本部・対策委員会では、夕張市による再建計画策定についての推移を見ながら、政権政党、道政与党の立場で必要な事項について道や国に協力を要請していく方針です。
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