 自民党電源立地等推進及び原子力等調査会（会長・大島理森衆議）と経済産業部会（部長・松島みどり衆議）による、「電源立地地域との政策対話」が6月11、12の両日、北海道内で開催されました。
この政策対話は、わが党の原子力政策の方向性を説明し、また、各地域における問題点や要望を聴取して、きめ細かく今後の原子力政策に反映させるため開かれたものです。すでに全国の各原発立地地域で開催されており、この度は、泊村と札幌（道庁）に党調査会と同経済産業部会所属の国会議員が訪れました。
初日に開催された泊村役場での政策対話には、佐藤淳一泊村長のほか、隣接町村（共和町、岩内町、神恵内村）の町村長がそろって参加し、地元の村議会議員や後志管内選出の党道議会議員も出席、原発立地地域としての要望を訴え、党調査会の国会議員と意見を交換しました。
まず大島調査会長から、「エネルギー政策の重要性、とりわけ原子力が最も重要になってくるので、地域の課題や問題点について意見を出してほしい」と挨拶があり、続いて松島みどり経済産業部会長や資源エネルギー庁、原子力安全・保安院の各担当課長から現在の党や政府の考え方、取り組みなどについて具体的な説明が行われました。
 続いて、泊村長から隣接４町村合同の要望があり、その後、各町村長から安全対策の強化、交付金等の充実などの要望が出されました。安全対策については、緊急時における避難道路の早期整備やテロ対策の強化、耐震性の検査などについて、また、交付金については、観光や地域振興の観点からの交付金拡充や、隣接町村に対する支援についての要望が出されました。
これに対して、出席国会議員や各省庁担当者からは、「地域の特殊性は十分分かった。立地地域があってこその原子力政策なので、特措法の改正も含めて早急に検討したい」などと前向きな回答がなされ、予定時間を大幅に上回る、活発な意見交換となりました。
その後、一行は泊原発を視察。あまり見ることのできない泊原発3号機の建設現場を視察し、北電担当者からの説明を熱心に受けていました。
翌日は、北海道庁赤レンガ庁舎内で道との政策対話が開かれ、高橋はるみ知事をはじめとする道担当者と道連役員、関係道議、それに道選出国会議員の吉川、石崎両衆議院議員と伊達参議院議員も出席し、大島調査会会長と高橋はるみ知事の挨拶があったあと、道からは高橋教一経済部長、原田淳志総務部長からそれぞれ現在の取り組みについて説明しました。
 また、地元道議の村田憲俊議員、中村裕之議員、作井繁樹議員から、それぞれ地域振興や交付金等に対する要望が出されるなど、前日同様、活発な意見交換が行われました。
自民党道連では、両日の議論や要望を踏まえ、党政務調査会や地元道議が中心となって、北海道における原子力政策に積極的に取り組んでいく方針です。 |
