自民党道連の第64回定期大会が3月18日午前10時から札幌パークホテルで開かれました。全道から代議員、国会議員、道議会議員ら約800人が参加、党務報告、2005年衆議院総選挙総括を了承、18年度運動方針･予算案、規約改正案などを原案どおり可決しました。
　 丸岩公充大会準備委員長の開会挨拶、国歌・党歌斉唱、議長団選任（吉川貴盛衆議、本間勲道議ら4人）、大会運営委員選任のあと橋本聖子道連会長は、「真の地方分権・主権を確立する北海道道州制特区を推進し、北海道の特性を生かした明るく豊かな北海道づくりにまい進したい」と強調するとともに、一大政治決戦となる来年の統一地方選挙、参議院議員選挙に向けて4月中に新しい総合選挙対策本部を設置する方針を明らかにし、「高橋はるみ知事と伊達忠一参議の再選、札幌市政の奪還を必ず果たしたい」と強い決意を示しました。
　次いで武部勤党本部幹事長、風間昶公明党北海道方面議長、高橋はるみ知事、南山英雄北海道経済連合会会長が、それぞれ北海道特例維持・継続など財政措置を担保した上での北海道道州制特区推進などに触れながら祝辞を述べました。
　この中で、武部幹事長は、「北海道にマイナスになるようなものは絶対作らない」と断言したほか、来年の統一地方選挙に関連し、「あくまで私案だが、衆院1、4、7、8、9区の小選挙区と札幌市長候補は、全国から公募してはどうか。札幌市長が日の丸、君が代反対では本当に恥ずかしい。道都札幌にふさわしい市長を選ぼう」とゲキを飛ばしました。
　また、高橋知事は、「全国の先駆的なモデルとなる北海道道州制特区を実現しなければならない。今後とも道の行財政改革推進もしっかり進めていきたい」と語り、自民党本道選出国会議員・道議会議員の協力を要請しました。
　引き続き、優秀組織（札幌厚別区連、北見市端野支部）、優秀党員（183人）の表彰が行われ、橋本会長から代表の源田眞一さん（札幌厚別区連）に表彰状が手渡されました。
　議案審議のあと大会アピールを採択、議長団が退席して講演に移り、久間章生党本部総務会長と中川昭一農林水産大臣が当面する政治課題などについて党や政府の方針を訴えました。
　久間総務会長は、北海道道州制特区の推進について「北海道特例廃止を前提とした特区ではだめ。少なくとも全国で道州制が実施されるまで地域の実情に配慮していくべきだ」と北海道の立場で道選出国会議員と結束して推進法案成立に努力する考えを示し、また、米空軍嘉手納基地の戦闘機訓練を航空自衛隊千歳基地に分散移転する政府の方針について、「日本全体の負担軽減ということも理解してほしい。移転受け入れの代わりに地域振興策に配慮したい」という意向を明らかにしました。
　中川大臣は、WTO交渉、食の安全・安心、新しい農業者の経営安定対策などの問題を取り上げ、「未来をしっかり見据えて、北海道の一次産業の持続的な発展振興に向けて最大の努力を政府・与党で傾注していく」と新たな決意を披露しました。
　最後に全員が起立し、原田裕道連広報委員長のリードで立党50年宣言を唱和、さらに道農政推進協議会代表の乾邦広さんの音頭でバンザイを三唱して閉会しました。
　議事の審議で可決された18年度運動方針は、（１）明年「政治決戦」に向けた組織の再構築と臨戦態勢の確立（２）2020年夏季オリンピック札幌招致活動の本格化（３）「道州制特区」の実現と「北海道像」の構築ーを柱とし、組織委員会、広報委員会、選挙対策委員会、政務調査会、道議会についてそれぞれの具体的な活動方針を明らかにしています。
　前日に開かれた支部長、幹事長による前日会議では、道州制特区の推進、函館市道議補選などの問題について、活発な質疑が交わされました。 可決・採択された18年度活動方針と大会アピールの内容は、次の通りです。

活動方針

第１　活動の理念と基本目標

前文―新理念・新綱領のもと、新たな船出を

　わが党は昨年11月、立党50年の歴史的な節目に臨み、目指すべき国家像を『新憲法草案』で具体的に明示し、その道しるべや行動指針を『立党50年宣言』『新理念・新綱領』という形で公（おおやけ）にした。
　新憲法草案は、これから先の日本の国のあるべき姿やシステムをわが党が国民に問う「海図」であり、立党50年宣言、新理念・新綱領は新しい自民党の「羅針盤」である。
　いま、さらなる50年へ「船出」するに当たり、わが党、われわれ党員は等しくこれらに示された理念・精神を再確認し、共有し、その実現に向けて結束することをまず第一に誓いたい。
　わが党の未来は、立党以来の、国民全般の利益と幸福のために奉仕する「国民政党である」という不動の基軸に立脚しつつ、この新しい理念に基づく新綱領を具体的な党活動に反映させ、"革新的に"実践していくことで拓けていく。
　そのためには、党員一人ひとりがこうした保守の理念と見識をバックボーンとし、各級議員を核としてそれぞれの地域・職域で「党勢拡大に寄与する」覚悟が今ほど強く求められているときはない。
　そこで、今後のわが党運動方針の源流・根幹となる「新綱領」を、10の項目のみあらためて掲げ、心に銘記しておきたい。

一、新しい憲法の制定を 一、小さな政府を 一、世界一、安心・安全な社会を 一、知と技で国際競争力の強化を 一、男女がともに支えあう社会を

一、高い志をもった日本人を 一、持続可能な社会保障制度の確立を 一、食料・エネルギーの安定的確保を 一、循環型社会の構築を 一、生きがいとうるおいのある生活を

明年「政治決戦」に向けた組織の再構築と臨戦態勢の確立

（1）選挙区支部長不在状況の克服
　昨年９月の衆議院総選挙において、全国的な大勝とは裏腹にわが北海道では手痛い敗北を喫した。結果、周知のように現在道内12選挙区のうち実に「５つの選挙区で選挙区支部長が空白」の事態に陥っている。知事選、札幌市長選を頂点とする統一地方選挙を明年４月に控え、さらには７月の参議院選挙を展望するとき、この「地域の党内求心力の核」とも言うべき選挙区支部長の不在状況を解消することは、党道連にとって当面する最大の課題だといってよい。
　昨年11月以来、この選挙区支部長問題について道連執行部は党本部幹事長室、組織本部との間に公式、非公式の折衝を重ね、道代議士会とも協議してきたが、当面、下記の通り「暫定支部長」を選任し、選挙区支部の主要役員を構成する道議団と協力して円滑な運営を期することとする。

北海道	第１選挙区支部	暫定支部長	伊　達　忠　一	（札幌市支部連合会会長）
〃	第４　〃	〃	〃	（　　　　 〃 　　　　）
〃	第７　〃	〃	橋　本　聖　子	（北海道支部連合会会長）
〃	第８　〃	〃	〃	（　　　　 〃 　　　　）
〃	第９　〃	〃	〃	（　　　　 〃 　　　　）

　新たな選挙区支部長は、原則、次期衆院選におけるわが党公認候補予定者となること、また選挙区支部長選任の裁量権は党本部にあることなど、事は一筋縄では運ぶものではない。しかしながら、われわれはこのピンチをチャンスに変える発想の転換、逆転の発想をもって苦況を克服しなければならない。
　すでに、第７、第９選挙区支部などでは、管内支部長会議や拡大役員会を開催して選挙結果の分析や総括の論議が活発になされ、新支部長選任に向けた真剣な模索と検討が始まっている。
　近く党本部では新たな「選挙区支部長選任基準（仮称）」が都道府県連に示される予定だが、それには党員獲得状況、経済界や諸団体の支援態勢、友党の協力関係等々が加味されることが非公式に伝えられている。
　われわれは新支部長の選任過程そのものを、党勢の裾野（すその）を拡大し、支援組織を活性化させ、そして何よりも、党活動と党財政の基盤・中核たる「党員の増強」につなげ、道内政治力の高揚につなげていかなければならない。
　このため道連執行部は今後積極的に選挙区に出向き、選挙区事情、地域事情の把握に努めながら、党本部と密接に連携しつつ空白選挙区の可及的速やかな解消に全力を傾注する。

（2）保守道政の堅持と道政わが党勢力の確保
　すでに道連では、高橋知事再選を前提に、知事の支援組織である「北海道を愛するみんなの会」を道内全域に組織化するために、"露払い・先兵役"を担ってきた。
　今春４月時点で全道的な設立状況を道連独自に点検し、「みんなの会」の役員幹部と密接に連携・協議しつつ、バラつきのある市町村単位の後援組織をより広域的な「連合後援会」に糾合する中核的な推進力の役割を果たしていく。
　そのためには、道議会の過半数を制し知事を下支えするわが党道議団の後援会組織、党の支部組織との不離一体の連携協力が不可欠な要件である。
　われわれは、「現有道議の議席の維持・伸長が保守道政の継続に直結する」を合言葉に、統一地方選挙の全体勝利に邁進する。

（3）「総合選挙対策本部」の再整備と臨戦態勢の確立
　わが党の道内政治勢力の現状を直視し、来年の統一地方選挙、それに続く参議院選挙をにらむとき、来年は文字通り党の浮沈を左右する政治決戦の年となる。残された月日は１年有余にすぎない。わが党の興廃この政治決戦にあり、といっても決して誇張ではない。
　こうした認識のもと、昨年立ち上げた直後に突発的な解散・総選挙で事実上空中分解を余儀なくされた「総合選挙対策本部」を、総選挙後に現出した新たな政治状況や党内外の実情を踏まえ、装いを一新して早急に再整備し、４月を目途に発進することとする。
　この組織機構は、知事選?道議選?参院選を三位一体と把え、かつ、戦時と平時を区分することはなく常在戦場で臨み、先に掲げた（1）（2）の戦略目標を達成する“大本営”と位置付ける。
　その際、道連と各種団体協議会、諸種の政治連盟、党職域支部との連携強化のため常設の機構・機関を設けて総合選挙対策本部にしっかりと位置付け、どのように“新機軸”を打ち出していくかは、極めて大きな命題である。
　加えて、最も強調されるべきは都市部、さらに絞って言えば道内有権者の４割以上を占め、５つの選挙区にまたがる「札幌市及び札幌圏」におけるわが党の支持層をいかに拡大するか―この効果的な対策を立案し、有効な手だてをどう構築し、遂行するかは現下最大の選挙課題である。

　「衆議院総選挙総括」（別項）で指摘されているが、幸いなことに一昨年の参院選、昨年の衆院選と札幌市におけるわが党の得票率を着実に伸ばしてきている。この現象は、小泉構造改革路線に対し大都市の有権者が好感していることと無縁ではない。

　道連は、こうしたプラス要因を背景に札連（札幌市支部連合会）と政策、広報、組織の三面にわたって新生面（しんせいめん）を切り拓き、混然一体、緊密に連携を図って札幌市における新たなる支持層発掘に努め、人口・有権者ともに全道の33％のウェイトを有し“北海道の首都”たる「札幌市政の奪還」を期する。

（4）総裁選挙の実施と“自民党ブランド”のＰＲ
　本年は９月に任期満了となる小泉純一郎総裁のあとを受けて、わが党の新しいリーダーとなる第21代総裁を選出する総裁選挙が実施される。わが党の総裁は、内閣総理大臣として日本国を牽引する重責を担う立場にあり、総裁選挙は自民党の党首を選ぶ選挙にとどまらず、近年ではイベント色の強まった国民の最大関心事となっている。総理大臣に直結する選挙に国民が「参加意識」を実感できるよう、新時代のリーダーを選ぶにふさわしい"開かれた形"で活発な政策論争を展開しなければならない。全党員・党友が一丸となって明るくダイナミックな総裁選挙を成功させ、党内の人材の豊富さと党組織の活力を党内外はもとより、広く道民にアピールすることによって、国の命運を背負って改革に取り組む“自民党ブランド”をＰＲし、党勢の拡大と来年の統一地方選挙、参議院選挙の勝利へとつなげていく。

2020年夏季オリンピック札幌招致活動の本格化

　「夏季と冬季のオリンピックを両方行った都市は、（日本はもとより世界でも）どこにもない」「北海道で夏のオリンピック見てみたいね」（小泉首相）ー。
　一方、札幌市の上田市長は去る２月３日、2016年以降の夏季五輪の札幌招致について、財政負担の重圧と『市民１万人アンケート』（「反対」35.3％、「賛成」33.3％、「どちらともいえない」26.9％、「関心がない」2.3％）の結果を理由に「招致断念」を正式に表明した。
　そもそもこの市民１万人アンケートなるもの、設問の仕方自体からして招致に否定的な結論に誘導する意図がミエミエで、上田市長の頑（かたく）なな招致見送りの補強材料に使われたと断じて差しつかえない。開催に伴う札幌市の財政負担の2,550億円の試算根拠も甚だ曖昧（あいまい）だ。総じて、札幌市民への情報提供が偏頗（へんぱ）でアンフェアなこと、かつ、市議会の招致決議を無視し市民論議も全く未熟なまま、強引かつ性急に結論を出した“上田民主主義”は強く指弾されなければならない。
　わが党は昨年８月、公明党と共に『オリンピック夏季大会札幌招致推進北海道議員連盟』（会長 町村信孝衆議院議員）を立ち上げたものの、招致に向けた活動を開始した矢先に出鼻を挫かれた格好である。そこで本年度から、まずは「常設事務局」を設置し、各界各層の有識者や著名人を幅広く糾合（きゅうごう）して「推進委員会」（仮称）を発足させ、当面２〜３年の"助走距離"をおき、招致に向けた準備作業の積み上げを開始することとする。
　先の招致議連役員会では、（１）どういうオリンピックにするか、まず「コンセプト」を立案すること（２）オリンピック開催で札幌はどう変わるか、青写真を市民に提示すること（３）所要経費の独自試算と経済効果、施設や跡地再利用をあらゆる角度から検討すること（４）近隣自治体を巻き込んで「札幌圏」の市民運動をいかに起こすか、等々が議論された。
　その際、オリンピック招致は、北海道新幹線の札幌までの延伸とセットで北海道活性化の起爆剤と位置づけるのはもちろんだが、単にカネ、経済効果の観点に留まらず「夢を形に変えるのが政治だ」（町村信孝会長）という、教育、文化、スポーツ、夢、やりがい、といった有形無形の"精神効果"を視野に入れるべきであるとの共通認識が確認されたところである。
　また五輪招致問題は否応なしに、来春札幌市長選挙の大きな争点の一つとして浮上してくるのは疑いない。

「道州制特区」の実現と新生「北海道像」の構築

　市町村合併の進捗（しんちょく）、支庁制度の再編・統合、道州制特区の導入―北海道はいま“北海道のかたち”を大きく変える「地殻変動」の只中に突入している。加えて待ったなしの財政再建＝財政構造改革、少子・高齢化と過疎化の加速、晴天にほど遠い景気や雇用問題…等々、自立に向けた「試される北海道」の課題は山積し、時代の大きな転換期に伴う試練はつきない。
　しかしながら「国から地方へ」、「地方でできることは地方へ」というトレンドは止めようがなく、今後ますます流れを早め本格化していく。今通常国会では、わが党の選挙公約にも謳われた北海道「道州制特区推進法案」がいよいよ「閣法」として国会に上程される予定であり、正念場を迎えている。
　われわれ道民・党員は、これを、行革―合理化という負の視点やピンチとして把えるのではなく、北海道が今後、全国的に波及していく地方分権改革の先行モデルを担う―即ち、国から権限とそれに伴う財源をあくまでもセットで大幅に移譲し、なおかつ、これまで国の地方支分部局（出先機関）が担ってきた機能と役割を、北海道が地域特性を活かして、「主体的に実施できることを証明」できる「自立」に向けた絶好のチャンスと把えるべきであろう。
　その際、国に対し本格的な道州制への移行期間における北海道特例（補助率のかさ上げ等）の維持・継続や、国が事務事業に要していた行政経費を補助金としてではなく「交付金化」して道の裁量性を高め、移譲することを担保する。また、北海道開発の枠組みは当面必要であることから「予算の一括計上権」など、北海道の自立、地域主権確立に至る間に不可欠な前提要件の確保は、政府与党の一翼を担うわが自民党北海道代議士会、道議会自民党・道民会議議員会、党道連が挙げて実効を期する。
　道州制への移行は、21世紀の「北海道像」がどうあるべきかを問う、いわば明治開拓期以来の“新たな北海道づくり”への巨大な試金石であり、壮大な大事業である。
　道州制特区の実現と、その後につづく北海道新時代の地平をいかに切り拓いていくか、こうした発想の大転換を要する難事業は、中央依存、官主導の手法では実現しうるものではない。高橋道政を誕生させたわが自民党が政治力を結集し、あくまで現実を直視しつつ、経済界と連携し有識者と手を携えて、その責務の大きな一端を担っていく覚悟が求められる。
　本格的な道州制への道のりは険しく、厳しい。しかしながら北海道の将来に希望や目標が描けなければ、道民に生きがいや挑戦する意欲、元気も湧いてこない。
　わが党は党道連、議員会合同で従来の「北海道『道州制』推進協議会」を大幅に改組、発展させ、新機構のもとに将来の“北海道のかたち”をどうデザインするか―高橋知事を支える道政与党として新たな北海道像の構築に向けた挑戦を開始する。

第２　組織委員会活動

　本年は、わが党最大のイベントである総裁選挙の成功と明年の統一地方選挙、参議院選挙の必勝を期すために、その根幹である組織の拡大強化を図らなければならない重要な１年である。
　よって、組織の現状を入念に検証して長年の課題を解決し、強固な組織体の確立に向けた活動強化を最大の目標とする。この目標達成のために、本年を「組織新構築元年」と位置付けて、各支部一体となり整備・強化に全力を傾注する。
　さらにわが党を支える各種友好団体との連携を強化して粘り強い組織体制を構築する。
　以上の基本方針を踏まえ、活動を推進する。
　１、総裁選挙の成功
　２、統一地方選挙並びに参議院選挙必勝態勢の構築
　３、支部長不在選挙区支部の早期支部長選定
　４、組織の充実強化と休眠支部の解消
　５、新規党員の拡大と継続党員の定着
　６、各種友好団体との連携強化
　７、新規団体との協働模索
　８、ネットワ−クシステムの有効利用

第３　広報委員会活動

　本年実施の総裁選挙の成功と明年執行の統一地方選挙並びに参議院選挙の必勝を期すためには、広報活動の強化が最も重要であり、党員・党友はもとより広く道民に対し、党の実績や政策をわかり易く効果的に伝達することを基本とし、迅速且つキメ細かな活動の展開とともに、真の「新しい自民党」の姿の理解に努め、党内外の関係機関と密接な連携を図りつつ強力なイメージアップを展開する。
　以上の基本姿勢を踏まえ、次の事項を最大の柱として活動を推進する。

　１、広報宣伝活動の拡充
　　（1）総裁選挙を通じた党内外へのアピール
　　（2）広報掲示板の設置・整備
　　（3）広報車活動の充実
　　（4）党機関紙・誌の購読拡大並びに道連版（われら等）の適宜発行
　　（5）マスコミとの連携強化
　２、多彩な広報活動の展開
　　（1）文化活動の継続
　　（2）インタ−ネット等の積極的活用
　３、政経セミナ−等の開催
　　（1）政経セミナ−の開催
　　（2）セミナ−、シンポジウム等の企画
　　　　　(道連50年史出版記念パーティー)

第４　選挙対策委員会活動

　明年執行の知事選挙を頂点とする統一地方選挙並びに参議院選挙に向けて、必勝態勢の構築を最重点活動として全力を傾注するとともに、本年執行される各都市の市長選挙は、その前哨戦と言える重要な選挙であり、必勝のための支援態勢を強化する。
　１、統一地方選挙における必勝態勢の確立
　２、参議院議員選挙における必勝態勢の確立
　３、市町村長選挙をはじめとする各級選挙の必勝
　４、市町村議会議員選挙における大幅な公認候補者の擁立
　５、各種団体協議会との連携強化
　６、友好諸団体対策の推進
　７、地方議員連絡協議会・女性議員連絡協議会との連動強化

第５　政務調査会活動

　立党50年の歴史的な節目を迎えたわが党が、さらなる50年を見据えた国づくりを進めるため、時代に即した新憲法の制定と、国を愛する心を育む教育基本法の早期改正に向けた道民世論の喚起や、真の地方分権に向けた三位一体改革や道州制構想など、この国の根幹に係わる政策から、地域における様々な問題まで、党本部との強力な連携のもと、きめ細かな政策活動を展開していく。
　厳しい経済情勢が続く北海道において、景気の回復・雇用の確保を最重点におき、北海道の特性を活かした取り組みを推進する。
　本道の基幹産業である農業・漁業については、国の食料自給率向上に資する支援や基盤の整備はもとより、国内外に対して良質な北海道の農水畜産物を「北海道ブランド」として広くアピールし、食料供給基地としての役割を果たすための取り組みを強化する。
　一次産業と環境の調和を図り、温暖化防止や循環型社会の形成、農山漁村の活性化に資するバイオマスや雪氷冷熱エネルギーなどの特色ある施策については、地域との連携のもとに具体的な取り組みを展開する。
　本道産業の大きな柱である観光施策については、国内外からの観光客を増加させるため、必要な基盤整備を促進するとともに、観光のみならず本道経済の発展に資する北海道新幹線の早期完成に向けた取り組みを強化する。
　地方分権の流れが加速する中で、北海道の財政基盤を固める行財政構造改革を着実に推進し、道州制特区や支庁再編など北海道自治のあり方に対する議論を深め、さらには高等学校の適正配置や、行政機関のあり方など、地域の実情を踏まえた「新しい北海道の形」の構築に向けての取り組みを推進する。
　これらの課題を実現するため、北海道代議士会をはじめ、経済界・地方自治体・地方議会、さらには道連最大の友好議員団体である地方議員連絡協議会とも連携しながら、全道一丸となって真の自立に向けた、地域のための活動を推進していく。
　１、憲法改正、教育基本法改正に向けた道民世論の形成
　２、景気・雇用対策、新産業・中小企業対策の強化
　３、福祉、治安、災害、食など安心・安全対策の強化
　４、一次産業､観光､環境、エネルギー施策などに係る本道独自の取り組みの強化
　５、地方分権に向けた取り組みの強化
　６、選挙区支部との政策連携強化
　７、議員会内各機関との連携強化
　８、市町村並びに各種団体協議会との政策連携強化

第６　道議会活動

　昨年の11月、わが党は新憲法草案を策定した。今年は憲法改正に必要な国民投票法案を成立させ、かつ、将来を担う子供たちを健全に力強く育むため、教育基本法の改正に向けた世論合意に邁進しなければならない。
　18年度は高橋はるみ道政が誕生して、４年目を迎える一つの節目の年となる。全国的に景気の回復傾向が続く中で、道内景気については回復基調にあるものの依然として厳しい。道財政も多額の収支不足により史上かつてない危機に直面している。知事の目指す「新生北海道の創造」への歩みはまだ道半ばであり、わが会派も全面的に後押ししなければならない。
　高橋道政は、これまで道政上の諸課題の解決に向けて、さまざまな取り組みを推進してきた。その結果、雇用面での改善や観光入込客数の回復、IT・バイオ産業の集積、食や観光の分野での新たな市場開拓やブランド化を目指す動きなど、北海道の明日につながる「活性化の芽」が次々と芽吹き始めている。
　知事はその芽をさらに大きな幹になるよう、自立性の高い活力ある北海道の創造に向けた重点的な取り組みを一層加速させるとともに、雇用の創出をはじめ地域産業力の向上や新産業・新事業の創出、北海道ブランドの充実・強化など「経済再生」に向けた取り組みを一層加速させる必要がある。未来を担う次世代の育成や豊かな自然環境の保全・継承、暮らしの安全・安心の確保に努め、地域の主体性が発揮できる北海道ならではの「地域主権」の取り組みなどを一層進めるとともに、危機に直面している道財政を立て直すために徹底した「行財政構造改革」を推し進めなければならない。
　わが会派は知事を全力で支え、「北海道新生プラン」の総仕上げと将来の北海道づくりに向かい全精力を傾けていく。
　また、政府の北海道道州制特区推進法の制定の動きに対応し、法案が地方分権の観点に配慮し、財源措置の担保等がなされるよう強力な中央要請活動を展開する。

一、	北海道知事選挙、札幌市長選挙を頂点とする、平成19年統一地方選挙、参議院選挙の政治決戟を勝ち抜くために、組織の強化と党勢の拡大に努めて臨戟態勢を確立し、常在戦場の心構えで諸活動の充実を期す。
一、	高橋はるみ知事の目指す「新生北海道の創造」を実現するために、本道経済の再生と道民生活の向上に努め、自立した活力ある北海道づくりに向けて全力を尽くす。
一、	択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島はわが国固有の領土である。四島返還を実現するため歴史的事実に基づいて「返せ！北方領土」の声を全国的に広め、粘り強い国民運動を続けていく。
一、	北海道の活性化に極めて大きな役割を果たす、北海道新幹線の早期開業と札幌までの延伸、2020年の札幌夏季五輪大会の招致に向けた現実的な取り組みを開始する。