自民党道州制調査会北海道道州制検討小委員会は３月４、５の両日、道内４市で「道州制特区」について、道民の意見を聴く「タウンミーティング」を開きました。４会場合わせて、党員、行政・経済産業界をはじめとした各界から延べ約３１００人が参加、基調講演やパネルディスカッションに耳を傾け、党が今国会に提出を予定している北海道道州制特区推進法案や、北海道の道州制特区に対する認識を深めましたが、会場からもさまざまな意見が飛び出し熱気に包まれました。
　タウンミーティングが開かれたのは、４日が帯広市（参加者６５０人）、北見市（同５５０人）、５日が旭川市（同８００人）、札幌市（同１１００人）で、いずれも同小委員会事務局長の石崎岳衆議（本道３区）が司会・進行を務め、同小委員会委員長の遠藤武彦衆議（山形２区）が主催者挨拶を行ったほか、小磯修二釧路公立大学教授が帯広、札幌、石井吉晴北海道大学大学院教授が旭川、横山純一北海学園大学教授が北見でそれぞれ基調講演を行いました。また、北見会場には武部勤幹事長（衆議、本道１２区）も駆けつけました。
　このうち、５日午後３時から札幌パークホテルで開かれた札幌会場では、小礒教授が、基調講演の中で（1）道州制特区は地方分権推進、地方主権確立に向けた政策として基本的に意義がある（2）国の権限、財源移譲に対してしっかりした制度設計が必要である（3）今後、道民、経済界をはじめ道、市町村の意見を十分聞き、説得力ある構想を再構築すべきだ―などと強調しました。
　この後、パネルディスカッションに移り、道州制担当の櫻田義孝内閣府副大臣（衆議・千葉８区）、岩田圭剛札幌商工会議所副会頭、我孫子健一北海道経済連合会副会長、五十嵐智香嘉子北海道総合研究会常務理事に小礒教授も加わって、それぞれ発言しました。
　まず櫻田副大臣は、公共事業補助率かさ上げなどの北海道特例や開発予算全体の枠組みについて、「道州制特区実現後、おおむね５年を期限に見直し、その後は再度調整するが、今のところ北海道が現状よりマイナスになることは全く考えていない」、「開発局は直ちに廃止するわけではない。しかし、三ケタの号がついている国道だけは北海道に移譲する。北海道の立場を十分配慮して、特区を推進したい」などと述べました。
　これに対し、小礒、岩田、我孫子、五十嵐の４パネリストからは、「他府県並みに社会基盤が整備されてから、道州制に取り組むべきだ。北海道が国の実験場になってはかなわない」、「権限を移譲しても、財源が伴わなければ、北海道はなくなってしまう。財源を担保する仕組みが絶対必要だ」、「北海道特例は、単なる優遇措置ではなく、北海道の特性の上に立ったそれなりの歴史的、制度的な意義があり、これを無視すべきではない」、「中途半端な構想で終わるのなら、むしろ実施しない方がいい」などの意見が出されました。
　これに先立ち、地元知事として挨拶した高橋はるみ知事は、「国から移譲される権限の対象基準、移譲に伴う財政措置、国と地方による推進組織の設置を盛り込むことが必要不可欠だ」と北海道の立場を明確にしました。
　閉会の挨拶の中で、タウンミーティングを総括した遠藤小委員長は「地方が良くならなければ、国も良くならない。北海道を発展させるのでなくては、道州制特区の意味がない。素晴らしい開拓の精神を受け継ぐ北海道の皆さんが、北海道を夢のある大地にするため、前向きの発想で積極的に発言・行動し、ビジョンを描いてほしい」と語りました。