行財政改革について要望を手渡す 座長の神戸道議

　道議会自民党・道民会議議員会の高橋定敏議員会長、行財政構造改革検討協議会（神戸典臣座長、石井政務調査会長、本間勲政策審議委員長らメンバー１１人）、らが１１月２４日午後、道庁知事応接室で高橋はるみ知事に対して、「行財政改革において検討すべき事項について」7項目について要望しました。
　この日は、道の「新たな行財政改革の取り組み」案がまとまり公表されたばかりでしたが、自民党側の要望は「赤字財政再建団体への転落危機という道政史上かつてない事態に直面しているが、道政与党である自民党・道民会議議員会、道連政務調査会としても、北海道の明るい未来を切り開くために、この危機を共に乗り越えようと徹底した歳出削減、より一層の歳入確保対策など行財政改革の推進方策について、関係部と協議してきたが、その結果、今後検討すべき事項を取りまとめたので、その実現にスピード感を持って最大限努力することを求めます」と申し入れ、次の七項目を要望しました。
　これについて、高橋知事は「本日、道の取り組み案をまとめたばかりだが、自民党の方でもご苦労していただき、感謝したい。主旨を踏まえ実効が上がる、行財政改革を実現したい」と述べました。

一、財政再建と経済再建の両立に向けて、より効率的な質の高い政 策づくりを展開するため、厳しい経済環境にも配慮しつつ、施策の重点化や総合化・横断化に努め、このピンチをチャンスに変える決意をもって、新たな時代に向けた北海道発展の基礎づくりを進めること。

一、持続可能な財政構造を確立するためには、歳入確保は極めて重要である。よって、受益と負担のあり方や課税自主権の拡大など幅広く有識者による検討を行い、一層の歳入確保に努めること。

一、社会経済情勢の変化なども踏まえ、より効率的、効果的な本庁組織のあり方を検討し、次期総合計画の推進に合わせ、部の再編を検討すること。

一、道民生活に深く関わる支庁制度改革については、より簡素で効

率的な体制整備となるようスピード感を持って一体的に取り組むこと。

一、道立施設のあり方については、指定管理者制度の導入にとどま

らず、利用実態やその効果なども検証し、市町村等への移譲も検討すること。

一、職員数の適正化を着実に推進するため、出先機関を含め組織機

構の大胆な見直しと地方公営企業の見直し、さらには、技能労務業務の民間委託などを積極的に推進するとともに、適期に定数条例の改正も検討すること。

一、 道のみの財政再建への取り組みには限りがあることから、今後

とも、地方債制度や税制のあり方など地方税・財源の確保について国と十分協議しつつ、中長期的視点に立った財政運営に一層努めること。