平成17年11月14日(月)〜15日(火)の2日間、自民党道連と水産議員連盟合同による、「水産物IQ制度の存続を求める中央要請」を行いました。
要請者は、
湯 佐 利 夫 (党道連顧問・水産議連顧問)
小 池 昌 (党道連総務会長・水産議連委員)
工 藤 敏 郎 (水産議連会長)
蝦 名 大 也 (党道連政調副会長・水産議連幹事長)
小 松 茂 (党道連政調会委員・水産議連委員)
吉 田 正 人 (水産議連事務局長)
の自民党道議会議員6名のほか、
藤 原 弘 根室市長
佐 藤 清 昭 北海道漁業協同組合連合会 代表理事副会長
の同行で行いました。
要請先は、
中 川 昭 一 農林水産大臣
二 階 俊 博 経済産業大臣
塩 崎 恭 久 外務副大臣
小 林 芳 雄 水産庁長官
武 部 勤 党幹事長
中 川 秀 直 党政調会長
久 間 章 生 党総務会長
鈴 木 俊 一 党水産総合調査会長
浜 田 靖 一 党水産基本政策小委員長
常 田 享 詳 党水産部会長(不在のため秘書対応)
の、10名の閣僚、政府高官、党役員です。
要請では、北海道にとってのIQ制度の必要性と制度廃止の場合の影響や問題などについて説明し、北海道の実情についての理解を訴えました。
各関係閣僚、党役員からは北海道の実情に対して一定の理解を得たほか、「厳しい状況にはあるが、臆することなく交渉に臨む必要がある」といった、前向きな発言も得られました。
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