自民党道連/自民党・道民会議北海道議会議員会

水産議員連盟
IQ制度の存続を求める中央要請

 平成17年11月14日(月)〜15日(火)の2日間、自民党道連と水産議員連盟合同による、「水産物IQ制度の存続を求める中央要請」を行いました。

要請者は、
 湯 佐 利 夫  (党道連顧問・水産議連顧問)
 小 池   昌  (党道連総務会長・水産議連委員)
 工 藤 敏 郎  (水産議連会長)
 蝦 名 大 也  (党道連政調副会長・水産議連幹事長)
 小 松   茂  (党道連政調会委員・水産議連委員)
 吉 田 正 人  (水産議連事務局長)
の自民党道議会議員6名のほか、
 藤 原   弘   根室市長
 佐 藤 清 昭   北海道漁業協同組合連合会 代表理事副会長
の同行で行いました。

要請先は、
 中 川 昭 一   農林水産大臣
 二 階 俊 博   経済産業大臣
 塩 崎 恭 久   外務副大臣
 小 林 芳 雄   水産庁長官

 武 部   勤   党幹事長
 中 川 秀 直   党政調会長
 久 間 章 生   党総務会長
 鈴 木 俊 一   党水産総合調査会長
 浜 田 靖 一   党水産基本政策小委員長
 常 田 享 詳   党水産部会長(不在のため秘書対応)

の、10名の閣僚、政府高官、党役員です。

 要請では、北海道にとってのIQ制度の必要性と制度廃止の場合の影響や問題などについて説明し、北海道の実情についての理解を訴えました。
 各関係閣僚、党役員からは北海道の実情に対して一定の理解を得たほか、「厳しい状況にはあるが、臆することなく交渉に臨む必要がある」といった、前向きな発言も得られました。





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