自民党道連は１０月２４日から２６日までの３日間、道議会自民党会議室で恒例の「団体政策懇談会」を開きました。道連政調会を中心に道議会自民党・道民会議議員会のメンバーが出席、経済、建築土木、医療、運輸、私学、農林水産、福祉、観光など約４０の各種団体代表から２百項目を上回る要望を受けました。
この中で北海道経済連合会は、 1.研究開発への支援と研究成果の事業化への支援 2.観光産業、商品開発、食料安定供給などに伴う北海道ブランドの向上・育成 3.雇用支援、社会基盤の整備、地方都市再生など地域課題解決に向けた制度整備 4.道新幹線の早期建設、道路網の整備促進、エネルギー政策の積極的な推進など地域を支える社会資本の整備―などを強く訴えました。また、原油高に悩む運輸、水産など関連団体からは、融資制度などの支援措置の創設などが要請されました。
道財政が極めて厳しく、「財政立て直しプラン」において、平成１７年度当初予算の一般施策事業費の２５％縮減を１８，１９年度で実施する方針となっています。従って、補助金などの大幅削減は避けられない見通しとなっており、要望する側の団体も危機感を募らせ、深刻な訴えが相次ぎました。
道連としては、こうした要望を踏まえ、現況を十分把握したうえで、ムダを省きながら最低限必要不可欠のものは、１８年度当初予算に反映するよう高橋知事に強く要請していく方針でいます。
また、国の１８年度当初予算に対する要望については、１２月３日に予定されている自民党北海道政経セミナーの直前に行われる陳情会で、各団体から聴取することになっており、経済再生が遅れがちな北海道の現状に照らし、北海道代議士会とも連携し開発予算の確保などに全力を尽くすことにしています。
|