北海道の障害者関係者と直接交流しながら生の声を聞き、障害者の抱えるさまざまな問題を、党や政府の政策に反映させ、国民に密着した党への改革推進につなげる「障害者福祉タウンミイーティグｉｎ札幌」が、５月３０日、札幌パークホテルで開かれました。主催は、自民党、党改革実行本部、組織本部、団体総局、厚生関係団体委員会で、党道連が共催し、立党５０年記念事業の一環として、行いました。出席者は、党障害者特別委員会で委員長を務める八代英太衆議院議員をはじめ、道選出の国会議員、選挙区支部長、道議、行政関係者、障害者福祉団体関係者など４００人に及びました。
主催側の1人である党改革実行本部の塩崎恭久事務局長が司会を務め、まず、道選出国会議員でもある北村直人団体総局長が主催者として、また出席団体代表として神田直也札幌市身体障害者福祉協会会長が挨拶したあと、八代氏が今国会に提出され今まさに審議の真っただ中にある障害者関連２法案の概略を説明しました。
２つの法案の１つは、障害者雇用促進法の改正案で、立ち遅れている精神障害者に対する雇用対策の強化や在宅就業障害者に対する支援などが柱です。もう１つは、障害者自立支援法案で、障害者の地域生活と就労を進め、自立できるように支援するためのもので、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスの一元化などが盛られています。
その後いよいよ出席者からの声を聞く場となりましたが、要望、意見、質問が続出し、２時間近く続きました。個人で出席した人の中からは、地域によりサービスの違いが大きい実情を訴える声も出ました。この方への回答では塩崎氏が「自立支援法導入の１つのきっかけが、サービスのバラつきをなくしていくことだ」と話し、そのほかの質問者に対しても、八代氏、北村氏がそれぞれ、即答できるものについては行い、詳細は後日、今回発言の機会のなかった人のアンケート用紙による質問と合わせ、書面で対応することを約束しました。出された意見は、勿論、今後の法案審議や、その後の作業省令、政令づくりに反映させていくことを誓いました。
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