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| 「北海道の明るい未来を確信できるようなメッセージを発信する予算にしたい」と答える高橋知事 |
自民党道連は１月２６日午前、道庁において高橋はるみ知事に、「平成十七年度道当初予算に対する申し入れ書」を手渡し、当初予算編成において十分留意するよう要請しました。
申し入れ書は、橋本聖子会長、清水誠一幹事長、高橋定敏政調会長の連名によるもので、自民党道連から高木繁光会長代行、高橋政調会長、丸岩公充同筆頭副会長、釣部勲自民党・道民会議議員会会長、原田裕同幹事長、道側から高橋知事のほか吉澤慶信副知事らがそれぞれ出席しました。
冒頭、高木会長代行が、「財政事情は誠に厳しいが、政策を重点的に取捨選択して夢と希望があふれる北海道づくりを目指してほしい」と述べ、さらに、高橋政調会長が、「高橋道政もあと２年を残すが、厳しいからこそ明るい話題を戦略的に打ち出し、公約を達成していってもらいたい」などと要請しました。
申し入れ書の内容は、以下のとおりですが、要請に応えて高橋知事は、「自民党のご尽力により道新幹線の新年度着工が決定しました。これを一つの励みとして、道南から全道へと経済波及効果を広げていきたい。官民でプロジェクトチームを立ち上げ、波及効果をもっと現実的なものにするため努力したい。また、新幹線建設にかかわる工事を少しでも多く地元で受注できるよう関係機関に働きかけていく。そのほか中小企業、一次産業の活性化、子育て支援、食の安全・安心対策などにも積極的に取り組む」と意欲的な姿勢を明らかにしました。
このあと、三位一体改革、市町村合併問題、国際観光客誘致対策、道産品の海外売り込みなどについても意見を交換、自民党道連と道が協力して北海道新生の実現に力強く前進させることを申し合わせました。
今回の申し入れは、総括的な内容にとどまっていますが、具体的な重点的政策項目などについては、すでに政調会や道議会自民党などと道理事者との間で、具体的に意見交換を行っており、今後も細部は双方で煮詰めることにしています。
申し入れ書の内容は次の通り。
現下の北海道経済は依然として厳しい情勢にあり、道財政もかつてない危機に直面している。加えて、三位一体改革など地方財政改革の影響もあり、本道を取り巻く状況は一層厳しさを増している。
この一方で、道民の悲願であった北海道新幹線の１７年度着工が決定し、これを大きな「弾み」として、本道経済の再建に一層努力していかなければならない。
こうした中、わが党は、真の地方分権に向けた取り組みを強化するとともに、一日も早い本道経済の回復と道民生活の向上を図るため、一次産業の推進や中小企業対策の強化、環境、福祉、教育施設の充実など、公約の遂行に全力で取り組むこととしている。
したがって、知事は、政策予算の編成にあたり、徹底した財政立て直しを行いつつ、「北海道ブランドの強化」、「地域共生力の向上」を柱に、着実かつ柔軟に自らの公約の実現に努めるとともに、知事が掲げる、「世界へ、そして未来へ」の言葉を実践し、夢と希望あふれる北海道づくりに向けて、邁進するよう申し入れる。 |