平成17年度道予算編成に向けて、自民党道連政務調査会が友好関係にある各種団体から政策要望を聞く、団体政策懇談会が9月13日、札幌市内のガーデンパレスで開かれました。
従来は各種団体の代表を道議会に招き、数団体ずつに分けて政策要望を聞いていましたが、もっとゆっくり一堂に会して面談し、交流を深めるため、昨年から会場を移しこの形式を採用しました。
各種団体側から39団体95人が参加、また、道連からは高橋定敏政務調査会長をはじめ、政務調査会委員、それに自民党・道民会議議員会所属の道議会常任委員長、同副委員長ら約20人が出席しました。
各テーブルには道連役員が張り付き、各団体から要望を聞き取り、その場で党としての立場や道の考え方などを説明し、お互いの理解が深まりました。
主な要望では雇用対策の充実、産業クラスター活動推進支援の強化、食の安全・安心対策の推進、魚価安定対策の確立、農業貿易交渉における関税撤廃の例外品目の設定などが出され、道連としては近く予算編成に関する政策をまとめ、高橋はるみ知事に対してこれらの要望を強く働きかける方針でいます。
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