 9月8日に本道を襲った台風18号の被害が全道に広がり、人命被害も含めて大きな傷跡を残しましたが、自民党道連と道議会自民党・道民会議議員会は同日、ただちに「自民党道連・議院会台風18号災害対策本部」を設立しました。
橋本聖子道連会長を本部長に、道連役員、議員会役員、道選出国会議員、選挙区支部長を本部長代行、副本部長に起用、議員会所属全道議を委員に選任しています。
道が10日午後3時現在でまとめた農林水産業への被害は、農業では田畑が1万7600ヘクタールに及び、水産被害は約3億7200万円に達しています。これとは別に後志管内の余市、仁木両町だけで果実被害が25億円を上回っているといわれています。また、森林被害は65市町村の209カ所、387ヘクタールのぼっています。調査が進むにつれ、この被害はまだまだ拡大するものと予想されています。
自民党道連の高橋定敏政務調査会長、自民党・道民会議議員会の原田裕幹事長は、9日に余市町、仁木町の被害状況現地調査に入り、佐藤静雄第四選挙区支部長、中村裕之道議らと合流、両町、後志支庁の担当者から被害状況などをつぶさに聞きました。
災害対策本部の各役員・委員も地元を中止に被害状況を視察、地元の意見を聴取するなど農林水産だけでなく、道路、橋梁、土木など被害全般にわたり情報を収集しており、道とも連絡を取りながら正確な被害状況の取りまとめを急いでいます。
すでに高橋はるみ知事は、国に天災融資法の適用を要請する方針を表明しており、自民党道連としても14日から始まった第3回定例道議会で被害者の救済対策、復旧対策などについて取り上げ、道に対応を求めるほか、国に対策を要望することにしています。
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