1月中旬の網走管内の雪害を調査する関係省庁合同現地調査団（団長・佐藤剛男内閣府副大臣）が1月31日、観測史上最高の積雪を記録した北見市をはじめ、網走管内の七町を視察した。
同調査団は、内閣府、国土交通省、農林水産省、総務省関係者約10人。自民党道連議員会雪害対策本部長の中川義雄参議院議員、地元の武部勤衆議院議員、船橋利美、高橋文明、石井孝一の三道議会議員も同行しました。
同調査団と中川本部長らは同日午前、空路同管内入りし、女満別、美幌、端野の倉庫など農業施設被害、北見市住宅街の排雪の進まない生活道路の状況などを見て回りました｡
このあと、網走支庁管内総合開発期成会（会長・大場脩網走市長）の要望会が同市内で開かれ、大場会長らから交通障害、農業施設被害の状況の説明、雪害にかかる支援要望を受けました｡要望は、特別交付税に対する支援、幹線市町村道除雪事業補助への臨時特別措置、農業施設の被害対策についての3点。
同大雪による同管内の農業施設被害はビニールハウス、D型ハウスの倒壊などで11億円、除排雪費用は21億円（1月末現在）をそれぞれ超えています｡
佐藤団長は、「雪害の大きさを改めて認識した｡早急にアクションをとりたい。3月の特別交付税について、武部議員、中川議員、市町村長、議員の皆さんに相談しながら関係機関の協力をいただき、適切、最大限にきちんとやっていきたい」などと述べていた｡
中川本部長、武部議員らは、佐藤団長とともに、被災地や同要望会で被害状況を見聞。関係者を励ますとともに、対策の推進に全力を挙げることを強調していました｡
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