一、政上の諸課題について（3） 農作物価格の下落に道はどう対処するか 十、農業の経営安定対策について 1、品目横断的経営安定対策について 　米田議員　この対策により、本道農業の自給率が向上するのか。また、これまで以上に安心安定した経営ができるのかどうか。 　高橋知事　諸外国との生産条件の格差是正や収入変動の影響緩和のため創設されるもので、この政策の推進により担い手の継続的な経営安定が図られ、生産性や品質の向上を通じて、道産農産物の生産拡大につながり、本道の食料自給率向上に資するものと考えている。 2、認定農業者について 　米田議員　認定農業者（10�ｨ以上）と集落営農組織（20�ｨ以上)の規模要件を満たすことができない中山間地域について都道府県の申請に基づき別途基準を設け、対象農家にするというが、道はどう取り組むのか。また、道では所得目標を従来の700万円から480万円に引き下げる方針だが、その考えと対象農家について聞きたい。 　高橋知事　対象農家は市町村、農協などと協議の上、地域の実情が反映されるよう国に申請する。目標所得は本年度が五年ごとの見直し年に当たり、他産業並みの所得を確保するという考え方に基づいている。認定農業者への誘導や集落営農の組織化など検討中であり、現段階で対象数を示すことはできない。 3、米生産調整支援策の見直しについて 　米田議員　本道においても問題を洗い出し、改善策を国に働きかけていく必要がある。また、豊作による過剰米をはじめ農作物価格が下落しており、道としてどう対応するのか。 　高橋知事　農政部内に設置したプロジェクトチームや現行対策の総合的な検証を行い、｢産地づくり対策｣がより地域の創意、工夫を生かせるものにするなど新たな支援措置を国に提案していく。農産物下落対策は、借入金償還や営農資金の確保に支障をきたす農家に対して、低利な制度資金の活用について農協などを指導する。 4、担い手づくりについて 　米田議員　最も大切な担い手づくりの徹底にどう取り組んでいくのか。 　高橋知事　北海道において「育成総合支援協議会｣を通じてアクションプログラムをそれぞれの地域が策定し、指導に努めている。制度の周知徹底のため市町村、農協など関係者を対象に説明会を行っており、今後も農業者、集落内に対する説明会を支援していく。 存廃にかかわらず早い判断が必要だ 十一、道営競馬事業について 　米田議員　存続にしろ、廃止にしろ、一定の準備期間が必要であり、知事の一日も早い判断が待たれる。道民の理解を得るため、どのようなハードルを考えているか。また、今後どう対処していく考えか。 　高橋知事　当面、三年を限度に競馬を存続させることとするが、この間に単年度収支が均衡する見通しを得ることが何よりも必要と考えている。また、期間途中であっても、収支均衡の見通しが立たない場合には、やむを得ず廃止せざるを得ないと考えている。 どの視点を重視して付帯意見にどう対処 十二、当別ダムにかかわる政策評価について 　米田議員　当別ダムについて公共事業評価委員会が、付帯意見をつけたうえで事業の継続を妥当と評価したが、最終決定は知事の政策評価によって行われる。どのような視点を重視し、いつごろまでに行うのか、付帯意見にどう対処する考えか。 　高橋知事　担当副知事を座長とする「知事評価検討チーム」で対応方針を検討しており、その結果を基に、治水、感慨、水道事業の必要性を勘案しながら地域からの要望・意見を十分に踏まえて、年内のできるだけ早い時期に評価を決定する。 一般財源化についてどう対応していくか 十三、道路特定財源について 　米田議員　一般財源化が現実のものになろうとしている。これにより高速道路の整備が遅れることが憂慮されるが、知事はどう対処しようとしているのか。 　高橋知事　一般財源化には基本的に反対している。国の制度見直しに当たっては、地方にとって使い勝手の良い地方道路整備臨時交付金の拡充や、道路特定財源の地方への配分割合を高めるなどの視点が必要と考えており、関係方面へ強く働きかけていく。 日ロ首脳会談を受けて運動の推進方法を伺う 十四、北方領土返還運動について 　米田議員　今回の小泉･プーチン日ロ首脳会談の結果を受けて、知事は今後の返還運動をどう進める考えか。 　高橋知事　具体的進展がなかったことは非常に残念。今後、一層幅広い世代が参加する国民運動となるよう、道民の先頭に立って引き続き粘り強く進めていく決意である。国に対してもより強力な外交交渉を働きかけていきたい。