関与団体の見直しは年度別計画で 3、行財政改革について （1）財政の健全化について 　さらなる財政悪化が明らかな中で、道として思い切った行財政改革に果敢に取り組むことが求められている。知事は道財政の悪化要因をどう認識し、財源不足に対し今後どう対応しようとしているのか。 （2）関与団体の見直しについて 　1、団体の点検評価について 　道は関与団体の見直し方針案を策定し、関係部と点検評価を進めているが、どのような視点で行っているのか。また、その結果、どの団体をどう検討されているのか明らかに。 　2、年次別計画の策定について 　道では関与団体の点検評価を経たうえ、計画期間3年とする関与団体の見直し実施計画を本年度中に策定することにしているが、計画的に推進するため年次別計画を策定すべきと考えるがどうか。 　3、非関与団体について 　相当数があり、補助金を支出している非関与団体についても、統廃合の対象として検討すべきと考えるがどうか。 （3）組織機構の見直しについて 　新たな職員数適正化計画の策定について、その検討内容について明らかにしてほしい。また、支庁の職員削減に関する業務処理状況の精査結果、どのようなことが明らかになったか、対処方針を含め尋ねたい。さらに支庁の出先機関である耕地出張所、土木現業所の出張所や事業所についても職員定数の再配置を検討すべきだ。 （4）独立行政法人について 　制度のねらいは何か。また、どのような機関を対象にいつごろをめどに法人化しようとするのか。さらに現在その対象となる職員数はどの程度であるのか明らかに。 （5）民間委託の年次計画の策定について 　目標値を定めた民間委託の年次計画を今年度中に策定し、民間委託の拡大に努めると知事は言っていたが、一向にその中身が明らかにされていない。どうのような業務について、何カ年計画で委託しようとするのか、具体的に明らかにしてほしい。また、民間委託に当たっては競争原理が働き、委託のメリットが生じるように十分検討して実施すべきであるが、どう対処するのか。 （6）北海道土地開発公社の経営健全化方策について 　1、長期保有地の解消について　平成13年度から17年度までの5カ年で大幅に縮減することを目標にしているが、現段階ではどのような見通しにあるのか。 　2、法律改正への対処について 　国は土地開発公社にかかる財務処理の全面的な改正を内容とする公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正を検討している。これが改正されると、膨大な含み損が明らかになり、ただちに処分を行わなければならないが、道はどう対処するのか。