「道財政立て直しプラン」策定を早急に


1、知事の政治姿勢について

(1)公約実現に向けた決意について

 
高橋議員 “新道産子"知事であるからこそ、遠慮なく北海道を変えていける。公約の実現に向けた決意を伺いたい。

 
高橋知事 「新生北海道」に向けて経済の再建など3つの基本政策、2つの緊急優先課題、7つの重点政策を掲げた。これらを着実に実施するための実行プロセスを示す「北海道新生プラン」を年内をめどに策定、道民とともにしっかり推進していく。

(2)知事公約の取り組みについて

 
高橋議員 完全失業率は過去最悪。雇用をめぐる状況を地域別、産業別にどのように見ているか。

 
高橋知事 5月の本道有効求人倍率はわずかに上昇しているが、産業別では建設業、電気機械器具、金属製品、衣服など製造業全体で求人が落ち込んでいる。地域を問わず道内至る所で厳しい雇用情勢が続いている。 

 
高橋議員 「道雇用創出推進会議」の開催を公約しているが、「雇用対策推進本部員会議」の開催状況も含め、これまでどのように対応したのか。

 
高橋知事 「道雇用対策推進本部員会議」「北海道雇用創出推進会議」を開催するとともに、7月1日に知事を本部長とする「道経済・雇用対策推進本部」を設置し、厳しい経済・雇用情勢に緊急に対応、対策を一体的に推進することとした。

 
高橋議員 2年間で5万人の雇用の場創出は、どのように実現する考えか。「一村一雇用おこし」事業をどう実効性のあるものにするのか。

 
高橋知事 「一村一雇用おこし事業」、「みどりの雇用創出支援事業」「浜の改革推進事業」などの新規事業のほか、国の制度も有効活用し、全庁一丸となって取り組む。特に「一村一雇用おこし」は、地域の推進体制の確立やフォーラム開催などにより市町村と協働しながら企業やNPOなどが実施する新規開業や新事業展開などを支援して、地域雇用の創出を促進する考えだ。

 
高橋議員 道内の中小企業を取り巻く状況をどのように見ているか。

 
高橋知事 長引く景気の低迷や金融環境の変動などにより、売り上げの減少や収益の悪化などの厳しい経営を余儀なくされ、企業倒産も相次ぐなど極めて厳しい状況。

 
高橋議員 財団法人北海道中小企業総合支援センターの機能充実・強化を図るべきと考えるが、今後、どう対処しようとするのか。

 
高橋知事 今年度から新たに中小企業の再生に向けて経営面からアドバイスを行う専門家の派遣、女性を対象とした起業家塾の開催、創業準備のインキュベート施設の整備などの事業を展開、創業意欲の喚起から市場開拓まで総合的に支援できるよう機能強化に努める。さらに、総合支援センターのコーディネート機能と道内16カ所の地域中小企業支援センターや6圏域の地域産業支援センターなどの機能を有機的に結びつけながらきめ細かく対応していく。

 
高橋議員 中小企業金融の円滑化について、どのような対応を具体的に進めようとしているのか。

 
高橋知事 道は経済対策特別資金融資枠の百億円増額や融資対象を充実したほか、セーフティーネット貸し付けについて、国の信用保険料の0.3%引き下げに伴う中小企業者の信用保証料の負担増に対して道独自の軽減措置を行う。中小企業金融の円滑化のため、道融資制度の利用促進に努め、積極的、弾力的な融資や保証が行われるよう金融機関に働きかける。

 
高橋議員 高橋知事も「道財政立て直しプラン」の策定や「地域活性化戦略会議」の設置など「新たな行財政システム改革」を打ち出している。これらをどのように具体化するのか。

 
高橋知事 今般示した「新たな行財政システム改革の実施方針の素案」は、「道庁経営の刷新に向けた基本方向」を踏まえながら、新たな時代の要請に的確に対応できるよう道民の視点に立った、活力ある道庁を目指すこととし、「地域活性化戦略会議の設置」「道財政立て直しプランの策定」などの公約を盛り込んだもの。アクションプランの着実な推進により、具体化を図る。

 
高橋議員 少しでも早く「道財政立て直しプラン」を策定する必要がある。いつごろまでにプランを明らかにするのか。

 
高橋知事 仮称「財政立て直しプラン」は、平成16年度の政策評価や平成17年度の予算編成に反映できるよう平成16年の夏をめどに策定する。

 
高橋議員 「地域活性化戦略会議」はどのような性格のものとするのか。

 
高橋知事 「地域活性化戦略会議」は、地域施策を総合的に推進するため、農協や商工会などの関係団体や地域づくりに熱心に取り組んでいる方々と市町村長・支庁長が、地域のニーズに即した課題など地域政策の全般について、幅広く論議を行う場として各支庁に設置する。「地域連携会議」は、市町村と開発建設部、支庁などの行政機関が連携・協力し、社会資本の効果的・重点的な整備などについて意見交換の場として開発建設部と支庁を共同の事務局として設置したものであり、両会議の機能を有効に活用して振興策を一体的に進める。

 
高橋議員 今後、組織機構の効率化に向け、具体的にどのように取り組み、道職員の意識改革にどう対処していく考えか。

 
高橋知事 限られた人員を有効に活用するため、本年6月から「グループ制」を本庁全課に導入した。その検証を通じて改善を進め、さらに「職員数適正化計画」の着実な推進を図る。道職員の意識改革は、研修や自己啓発の充実をはじめ、職員の意欲や適性、能力を最大限に引き出す人事管理の推進などを通じ、その実現に努める。

 
高橋議員 子育て支援条例制定を含め、本道の少子化対策にどのように取り組む考えか。また、条例制定までのスケジュールを示してほしい。

 
高橋知事 本年6月、「子ども未来づくり推進室」を設置したが、「次世代育成支援対策推進法」を成立させた国の動向を踏まえながら、地域特性や道民の意識やニーズに沿った少子対策を一段と進めるため、道独自の仮称「子育て支援条例」を制定したい。今後、外部の有識者などによる検討組織を設置、道民意識調査や関係者のヒアリング、フォーラム開催などにより道民対話の中から検討を進め、パブリックコメントや公聴会なども実施し、平成16年度中に制定したい。