道議会活動


質問する布川議員	返答する高橋知事

被害状況に応じ適切な措置を

1、道政上の諸課題について
（1）新生プランと17年度予算編成について

1.初年度の達成状況について
　布川議員　アクションプラン�の施策・事業の進捗状況はどうであったか。遅れた取り組みの要因は何か。
　高橋知事　地震や台風などの災害などで一部遅れたものもあるが、105本すべての政策について、おおむねプランに沿って着実な推進が図られている。

2.16年度、17年度の取り組みについて
　布川議員　16年度の施策・事業のローリングはどのような考えで行ったのか。17年度についてはどのような観点で策定したのか。
　高橋知事　16年度は災害や計画変更などにより、弾力的に対応し、七本の政策を見直しした。17年度は本道経済の再建や未来を担う人づくり、安全・安心の地域づくりなどの観点から、必要な事業を示した。

3.17年度予算編成について
　布川議員　高橋道政折り返しの大事な予算編成において、知事の思いをどのようにして反映させていく考えか。
　高橋知事　農林水産業、建設業の体質強化や産業間の連携促進などによる地域経済の再建、福祉充実といった道民の暮らしの安全・安心の確保に重点的に取り組む。中長期的な課題では北海道ブランドの創出、子育て支援、個性と活力に満ちた新しい北海道づくりなどに全力を傾注する。

不正の内部通報に仕組みづくりを
（2）道幹部職員の不祥事について
　布川議員　社会福祉法人介護報酬不正受給をめぐる札幌医大事務局長の収賄容疑事件に関し、任命権者として知事の認識と責任について伺いたい。今後の綱紀粛正や不正の内部通報の仕組みづくりをどう考えるか。
　高橋知事　道民の皆さまに心からお詫び申し上げる。捜査の推移を見ながら事実関係の把握に努め、自らの責任も明らかにしたい。直ちに緊急幹部会議、臨時部長会議、庁内放送を通じ、公務員倫理確立に全力を挙げるよう指示した。今後、私自身が先頭に立って意識改革、職場研修などを通じ綱紀粛正に全力で努める。また、不正を通報した職員の保護に関する規定の適切な運用に努め、要綱の策定も急ぐ。当該社会福祉法人に対しても指導監督機関として適切に対応していく。

道州制特区懇談会で何を主張したのか
（1）道州制特区について

1.道州制特区懇談会について
　布川議員　懇談会の性格をどのように受け止め、懇談会に出席して何を主張したか。また、率直な感想を伺いたい。
　高橋知事　懇談会は議論の場であり、道が求めてきた推進組織と違うものだが、全国知事会道州制研究会の座長である和歌山県知事も参加しており、道の考え方をしっかり主張する場にしていく決意である。道提案を実現するために推進組織の設置などを議論したいと思ったが、十分果たせず残念であった。

2.道州制特区の着実な実現について
　布川議員　道の提案を来年度から確実に実現するため、知事はどのような行動を取る考えか。
　高橋知事　懇談会に対して、推進組織の設置を強く申し入れるほか、全国知事会に設置される道州制研究会や地方制度調査会においても連携して取り組んでいく。

3.道内分権について
（1）事務・権限の移譲について
　布川議員　区分案では、道の事務・権限が3083件、市町村が2,228件となっているが、どのような基本的考え方で整理したのか。
　吉田企画振興部長　基礎自治体の市町村は、地域における総合的な行政主体として住民の暮らしや地域の産業振興などの行政サービスを地域の実情に応じて提供するのが役割。広域自治体の道州は、全道的に展開すべき広域的な役割を担うという役割分担が望ましい。

（2）移譲の進め方について
　布川議員　平成18年度から移譲を始めたいとしているが、市町村に不安の声もある。今後どのように移譲を進める考えか。
　吉田企画振興部長　平成17年度から始まる市町村との具体的な協議を通じて、地域の実情を踏まえた移譲方法や行政体制強化のプロセスを検討し、権限などの移譲が道州制の下における望ましい基礎自治体になるよう取り組んでいく。

（3）市町村合併との関連について
　布川議員　小規模市町村の中には、市町村合併への圧力につながるという声も上がっている。
　高橋知事　道州制において、基礎自治体である市町村が、行政サービスの中心的役割を担っていくのが望ましい。市町村行政体制の整備は、今後の北海道の自治を考える上で重要な課題だ。市町村合併について積極的に検討していただくよう支援をしていく。

（4）「支庁制度改革に関する方針」の見直しについて
　布川議員　「支庁制度改革の方針」の支庁権限の強化と「支庁制度改革の取り組みの具体化に関する論点整理」の最小限の執行機関との観点は、どう整合性を図るのか。
　高橋知事　支庁の権限強化は過渡的なものであり、道から市町村への事務・権限の移譲が進むにつれ、支庁の役割は縮小し、将来的には最小限の執行機関になる。

　