障害児の就学にバリアフリー化を 6、教育問題について （1）障害児の小学校就学について 1）基準の見直しによる影響などについて 　文部科学省は、平成15年4月から就学指定の基準と方法の見直しを行い、障害のある子供も小学校に入りやすくするよう準備を進めているが、制度の円滑な推進を図るためには解決すべき課題も多い。基準の見直しにより普通学級へ通う軽度の障害児が増えることが予想されるが、道教委はどの程度増えると見込んでいるか。 2）施設整備について 　通常の小学校ではエレベーターの設置などバリアフリー化が進んでいないところも多いと思うが、実態はどうか。また、施設整備をどのような考えで進めようとするのか、財政支援も含め基本的考え方を明らかにしてほしい。 3）人的支援について 　障害のある子に介助者が付けられることが望ましいが、この点を含め障害児の普通学級への就学について、どのように対応されようとしているのか。 （2）北海道の教育に関する実態調査について 　教育長は第2回定例道議会で「北海道の教育に関する実態調査の最終報告を秋までにまとめて報告する」とし、「処分や給与の一部返還については、調査内容を確定させ、対処方針を定め、その中で検討してまいりたい」と答弁されていたが、依然として最終報告がない。それが遅れた理由と報告の見通し、さらに、対処方針の基本的考え方について見解をお尋ねしたい。 （3）四六協定について 　四六協定が部分削除がなされた段階で、小中学校の現場では依然と混乱していることから、わが会派は第2回定例会で学校運営上の取り扱いの変更などについて、全道共通のマニュアルを作成し指導の徹底を図るべしと申し上げた。これに対し教育長は「鋭意努力し、速やかに対応してまいりたい」と答弁されたが、どのようなマニュアルを作成し、指導の徹底を図ったのか。その結果、学校運営の実態がどのように改善されたのかお答えいただきたい。 狂牛病対策　10月中めどに指針策定 知事答弁　個別識別管理システムも導入へ 　加藤議員は、大きな社会問題になっている狂牛病問題に関し（1）感染源の究明（2）感染防止体制の確立（3）牛の出荷自主規制に伴う取り組み（4）風評被害対策1の4点について、知事の見解を厳しくただした。 　堀知事の主な答弁は次の通り。 （1）問題の牛を生産した農場の当時の状況を調査、狂牛病の原因とされる肉骨粉が使用されていなかったことを確認済み。発生原因の究明について農林水産大臣に強く申し入れている。 （2）今後、飼料の正しい使用方法や禁止物質に対する知識の向上などを目的とした飼料等の適正な製造・販売と利用に関する指針を十月中をめどに策定し、指導を強化する。牛の個体識別管理システムの本格導入も目指す。 （3）牛の出荷自粛決定に伴い、国は緊急対策を発表し飼料代について支援するとともに、影響を受ける生産者や食肉流通業者に緊急融資を実施するが、道もこれらの対策が円滑に推進されるよう努めたい。 （4）すでに副知事を本部長とした対策本部を設置しているが、風評被害の防止については、狂牛病の正しい知識に関するセミナーの開催、畜産物の安全性のPR、インターネット上でのホットラインの開設により最小限に抑えたい。